Kato Jun

戸辺さんだ！ 戸辺さんがNewsPicksに在籍されていたころ、エンジニアではない自分にデータ分析のためにクエリ（どのテーブルを見ればいいのかなど含めて）を教えてくれた。 何を調べたいかがクリアなら自走する方が早い、といった観点などもあったのではないかと思い、そしてそのなかで支援が本当に上手で（というかNewsPicksのエンジニアの方、全員めちゃくちゃ優しく支援が上手…）、また質問もしやすかった。 そんな観点が本記事からも窺えるのではないかと。 そして専門職の人がリーダーになった場合の汎用的な学びが多いと思う記事。

産業は、技術転換時に大きく変わる。 自動車は日本の基幹産業だが、個人的には見るべきは中国企業の動向だと思うし、今回の変更は日本を強くするのではないかと思う（というか欧州の縮小均衡、無計画性を表しているように思う）。 欧州がEV化を強く進める方針に傾倒していったのは ・環境政策 ・産業政策 の二点。産業政策は、元々ディーゼルを推していたがディーゼルゲートで無理となり、HVでは弱く、だから技術転換を狙った。 ただ、中国企業とTeslaがずっとやっていたなかで（そしてトヨタも要素技術はHEV・FCVでやっていた）、いざ傾注してお金もそこに動くようになったら、電池などでの中国依存度が高いことと、トヨタも全力で突っ込むようになってきた現実がある。 これは欧州にとって「いつか来た道」。例えば太陽光発電ではFITで補助金だして最初はQ-cellsなどが立ち上がったが、結局中国系プレイヤーに負けた。 同様に、日本にとっては「いつか来た道」にしてほしくないところ。半導体、あとはテレビのブラウン管→液晶で、品質などで既存のものをウリにしたが、投資競争というゲームのルールで負けた。 自動車は、EV化しても駆動するもの。駆動という物理部分の組み合わせは、すり合わせが必要だし、10年以上使うといった耐久性なども含めて品質が重要。 ただ大量に作る中で技術はついてくるものでもある。だから中国企業が一番怖い部分でもある。 一方、中国と欧米の分断が深まっている側面もある。だからそこの受け皿という観点での日本企業の強さもあると思う。これは過去の国としての蓄積や信頼残高という資産。 昨日の下記の日米の電池向け鉱物の協定なども含めて、追い風としてほしい領域。 日米、ＥＶ電池向け重要鉱物の確保で協定　日本車にも税優遇 https://newspicks.com/news/8274396 なお、再エネ系の中国依存度が高い「不都合な真実」については、こちらの記事が分かりやすい。 中国の再エネ支配力、OPECの比ではない https://newspicks.com/news/8009154

会社側取締役が多いのに「解任」となったのがポイントだと思う。 文脈・経緯を紐解いていきたい。 まず、文脈としては元々アクティビストファンドのオアシスが、創業家の内山家の公私混同などを理由に解任キャンペーンを昨年の株主総会に向け行った（①）。そして株主総会当日に、会社は社長（今回解任された会長）を取締役候補から撤回した（②）。 その後、昨年12月に社外取締役の解任と、オアシスが推薦する社外取締役7人の推薦を含む臨時株主総会の招集請求を行った（③）。そして2月に株主総会が開かれ、会社推薦の社外取締役の7人中2人が残り（選任2名の否決と解任3名の可決）、株主提案の6人中4人が可決（④）。 元々社内取締役が3人いたので、現在は会社推薦5人、株主提案4人の状態。 この取締役構成比のなかで、創業家の元社長を、退任ではなく解任とした。 合わせて、「当社臨時株主総会における取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会による調査実施に関する取締役会決議のお知らせ」というリリースが出ている（⑤）。臨時株主総会での株主提案の取締役候補者に対して名誉棄損等の行為と辞退するような働きかけが行われたという情報が寄せられたとのこと。同社役職員が関わっていたとするとガバナンス上の課題があることから第三者委員会を設置したとのことだが、この時点で「解任」。なお、第三者委員会設置のリリースには、特に社長・会長といった言葉はなく、あくまで「当社役職員が関与していたとすると」という言及に現時点ではとどまっている。 ①投資ファンドのオアシス、フジテックの社長再任に反対（2022年5月） https://newspicks.com/news/7087592 ②フジテック社長退任へ　株主総会で取締役再任案撤回 https://newspicks.com/news/7225362 ③株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ https://bit.ly/3nq0jsv ④臨時株主総会決議の結果等に関するお知らせ https://bit.ly/3LZxPjy ⑤当社臨時株主総会における取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会による調査実施に関する取締役会決議のお知らせ https://bit.ly/3Kg5qEC

既存の株主がいるなかで、方法論が気になる。 ・NYSE上場を継続するのか、HKだけにこれをキッカケに変えていくのか（政府との関係） ・既存株主に再編・IPOの際に株を割り当てたりするのか（6事業の株主構造） なお、Alibabaの英語IRサイト（下記）には、日本時間1930時点で特にリリースは出ていない。 https://www.alibabagroup.com/en-US/news-and-resource