あくまで災害時用。 設備の共用の仕方も色々ある。米国だとAmerican Towerというアンテナ設備REITがあり、一個の鉄塔に複数キャリアの基地局をつけて、鉄塔コストを下げたりしている（基地局自体は各キャリアのはず）。 日本のREIT規制だとできるのだろうか？規制などによっても色々な効率化の方法は変わる。

上場直前のタイミングで、どうしてこの講演をしようと決めたのか、それが気になる。 元々当局のAntやジャック・マー氏への警戒は強い。そして上場は不可逆なイベント。あえて発言することで、民間として今後できるのかを試した？ただ、不可逆だからこそ上場してからではダメだったのか？これまで民間としてやってきた矜持・信念か？ それともなんらかの文脈があって、本人の意思ではなく発言せざるを得なかった（発言で上場をやめさせる）？ 読むほど、なぜ上場直前のタイミングでここまで踏み込んだ発言をしたのかの謎が深まる。 https://newspicks.com/news/5360027

ユニクロのアプリがこれだけインストールされている。決済機能をつければ ①キャンペーンなど含めて店舗・アプリ・Webなどで体験をよくできる（自社アプリとカードを出したりとかではなく、１戸でできる） ②ほかの決済手段に比べると手数料を削減できる（規模が大きいので開発費などがかかっても自社でやっても回収できる） あたりが狙いだろうか？ 特に①のほうではないかと思う。すでにアプリがあるから、データは一定収集できているはず。 『スマホ決済の最大手はソフトバンクグループ傘下の「PayPay（ペイペイ）」で、利用者が3千5百万人を超える。ユニクロのアプリのダウンロード数も3千万件に達しており、小売業の決済サービスとして最大規模になる。』

昔コニミノから一眼レフを買収したソニーが買収？など妄想してみる…

あえてトークン化する理由は何なのだろう？ 信頼できるデータから融資をするという観点で、物流業者・運送業者のデータをブロックチェーン化するのは分からなくもない（あくまでデータの世界）。でもそのデータで融資をすればいいのではないかと思う。「換金可能なトークン」（正直よくわからないが、融資だったり手形を直接発行するのとは違うのだと思う）という追加的なステップを挟むのはなぜだろう。

いわゆるバリュー指数・グロース指数は、テック中心とした成長産業の構造と重要性の増加も背景に、意味をなさなくなっている。そうはいっても、PSRの高さや成長性への信頼度など、記事にもあるジュリアンロバートソンのタイガーマネジメントの閉鎖を含め、ドットコムバブルのバリューファンドの大量閉鎖を想起させる。 バフェットというとバリュー投資家の印象が強いと思うが、記事にあるように、PBRの低さなどに着眼したバリュー投資（シケモク投資）はチャールズ・マンガーとの出会いでやめている。そこから障壁（Moat）に注目して、長期での利益成長の確からしさ（Intrinsic Value）から割安なのかという考え方に代わっている。 「構造的に強靭な企業」という奥野さん・NVICのコンセプトはここにつながる（①）。2019年頃にPickしていた記事でもバフェットと絡めたコメントをしているので、興味ある方は併せてご参照いただきたい（②、③）。 ①https://newspicks.com/news/5538648 ②https://newspicks.com/news/3737396 ③https://newspicks.com/news/4007120