Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
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経済情報プラットフォームのSPEEDAで、分析関連のコンテンツやプロダクトの企画・推進などを行っています。 外資系金融機関でのプロジェクトマネジメント、日本株投資業務に従事後、2016年末までユーザベースに約4年間所属し、チーフアナリストとしてNewsPicksやSPEEDAでの分析やコメント、またサービス・機能の企画開発などを担当。2017年より半年間、「働く株主®」として企業進化を応援するみさき投資にて、エンゲージメント投資に従事後、ユーザベースに戻り、NewsPicksのコミュニティチームで解説員などもやっていました。
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イスラエル「反撃不可避」 対イラン、米に伝達と報道
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
イランも、反撃は不可避だった（政権のスタンス、国内世論等）。ただ、不可避でも実質的に被害を抑えるように一定の事前のにおわせ等もしたうえで攻撃したと考えている。
元々、ネタニヤフ首相はタカ派なので攻撃をしないという選択肢もないように思う。それが分かっていて、米国も迎撃支援の一方で、攻撃は支援しないというメッセージングを早く出したし、中東諸国も抑えようとしている。
また、一般国民レベルで相互の攻撃が長引く・増幅することに対して、イスラエルの国民がどう捉えているかが気になっている。支持率は元々低かったし、戦争が始まってからも一致しきれていない。
アングル：湾岸諸国、戦争阻止へ奔走 イラン・イスラエルとの外交関係活用（Reuters）
https://newspicks.com/news/9852121/body
米、対イラン攻撃「参加せず」＝情勢悪化回避へ自制要求か（時事）
https://newspicks.com/news/9850064
イスラエル、全面戦争は回避の意向 イランに攻撃でも＝報道（Reuters）
https://newspicks.com/news/9854265
イスラエル世論、人質解放へ攻撃継続を56％支持 首相続投は15％（2024/1、Reuters）
https://newspicks.com/news/9402359
イスラエル世論調査、大半が「完全勝利あり得ない」（AFPBB、2024/2）
https://newspicks.com/news/9619145
【ETF】一般人が、オープンAIやスペースXに投資するには？
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
少し異なる論点で…本来的に取得が難しい資産が、ETFという形態で取得可能になることのリスクは、ETFなどの領域で定期的に話題になる。
原資産とETFで流動性の差があることがキー。もちろん、日常的な流動性の差は吸収できるように設計をする。
でも、ブレグジットやコロナ禍といったイベントでは課題が露呈した。身近なものではREITへの売りが殺到したときに、現物の不動産はそんなに急に売れない（そして売買を制限して、本来の商品性を落とした）。コロナ禍では原油系のETFは先物取引をつかうが、その先物取引がマイナス価格という状態になった。
本件も、非上場メガテックの規模が大きくなり、一方でバリュエーションもいろいろ動きやすいなかで、状況によってはシステミックリスク（全体のというよりは特にVC領域だが）の火種になる可能性は包含していると思う。
不動産ファンド、相次ぎ停止＝ＥＵ離脱で解約急増－英（2016/7、時事）
https://newspicks.com/news/1648726
こういった領域に興味がある方は、指数やインデックス投資、ETFなどの歴史を深堀している最近出た下記の本がオススメ。
ひと模様含めて、自分は面白かった（昔から投資界隈にいる方であれば、バーンスタインの「アルファを求める男たち」をご存知かもしれないが、それを大幅にアップデートした感じ）
TRILLIONS：［物語］インデックス・ファンド革命
https://amzn.to/4d08xfU
【必修】転職=正解？年収アップに繋がるキャリアの作り方
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
本論と逸れる部分もあるが2点ほど。
①「日本のスポーツ選手、海外移籍すると給与上がる」問題
野球とかサッカーとかで、日本の有望選手は草刈り場。なんでか？端的には儲かる構造を作れていないから原資が足りない。
業界内や当該職能での転職の方が、経験をもっているゆえに、スキルや業務内容のミスマッチが少ない。そしてそこで雇用市場が一定成立する、つまり給与相場の水準が出来てくる。
②自分の給与が気になる人は、早く採用・昇進を決めるポジションになるべし
採用や昇進を決めるポジションになると、給与をどうつけるべきかを気にせざるを得ない。だから、自分の給与についてのロジックを考える経験値が増える。
例えば、採用はしたいが、異業種からの採用だと現職がどういう業種であれば自社の給与競争力があるのかないのか（上記のスポーツ選手問題と同じ）などを身を持って体験できる。
③ある程度の領域・常識は外さないで、給与は気にしすぎないのがオススメ
給与は、上記のように業界・職能ごとに一定の水準がある。だから、新卒・転職で、あまりにそこが低い業界に行くことは基本的にはオススメしない。
また、転職において、企業によって交渉が出来る部分と出来ない部分が違い、給与が気になる人はそこを見極めたり、交渉力を持てる状況を作ることは重要（給与に差があることで、記事で触れられている転職後の社内での摩擦や労務の生産性などの影響は実は大きい）。
でも、そのうえでよほど給与を必要とする状況でない限りは、個人的にはそこまで気にしなくていいと思っている。給与差があまりに大きければ、それはそもそも現実として選択肢に入りにくい（か、入る場合は給与を超える意思決定要因がある）。働く内容や会社・部署の雰囲気とかで、経験が積めれば、出来ることが増えたり実績につながる。
結局それが、転職する・しないに関わらず、また給与以外も含めて、職業人生での原資になる。いかに原資を増やして、イキイキ働いて、給与も満足できるものを得るかというものだと思っている。
円相場一時1ドル＝154円台 34年ぶり安値更新
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
154円突入前からの動きだが、円ショートポジションがかつてない水準。
昨年、利下げ観測が出始めたときはこれが減った。ちょっと溜まり過ぎだったり、皆が円安方向を見てメディアなどもその話題が多い。こういう時はちょっとしたことで一定巻き戻すだけでも戻りうるので…そこにさらに悪い指標が少し出てくるとやっぱり利下げといった方向に変われば、もっと（そうなるかは分からないが…）。
https://www.investing.com/economic-calendar/cftc-jpy-speculative-positions-1614
イスラエル「反撃不可避」と米に伝達
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
イランも、反撃は不可避だった（政権のスタンス、国内世論等）。ただ、不可避でも実質的に被害を抑えるように一定の事前のにおわせ等もしたうえで攻撃したと考えている。
元々、ネタニヤフ首相はタカ派なので攻撃をしないという選択肢もないように思う。それが分かっていて、米国も迎撃支援の一方で、攻撃は支援しないというメッセージングを早く出したし、中東諸国も抑えようとしている。
また、一般国民レベルで相互の攻撃が長引く・増幅することに対して、イスラエルの国民がどう捉えているかが気になっている。支持率は元々低かったし、戦争が始まってからも一致しきれていない。
アングル：湾岸諸国、戦争阻止へ奔走 イラン・イスラエルとの外交関係活用（Reuters）
https://newspicks.com/news/9852121/body
米、対イラン攻撃「参加せず」＝情勢悪化回避へ自制要求か（時事）
https://newspicks.com/news/9850064
イスラエル、全面戦争は回避の意向 イランに攻撃でも＝報道（Reuters）
https://newspicks.com/news/9854265
イスラエル世論、人質解放へ攻撃継続を56％支持 首相続投は15％（2024/1、Reuters）
https://newspicks.com/news/9402359
イスラエル世論調査、大半が「完全勝利あり得ない」（AFPBB、2024/2）
https://newspicks.com/news/9619145
コニカミノルタと富士フ子会社、複合機事業の業務提携で協議
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
二つの背景からだろう。
①コニミノは、先日特損と併せた構造改革を発表した。全般にオフィスでの印刷需要の減少で、じわじわと全体や機能の集約が始まっている。
ペーパーレスで転換迫られる複合機業界－コニカミノは人員削減（2024/4、Bloomberg）
https://newspicks.com/news/9807163
リコーと東芝、コピー機など生産統合 世界最大手連合に（2023/5、日経新聞）
https://newspicks.com/news/8461939
②富士フイルムは、生産先が欲しい。
元々富士フイルムビジネスイノベーションは、富士ゼロックスというXeroxとのJVだった。そしてXeroxの経営危機で持分を75%まで2001年に増やし、またXerox分の製造をかなり担っていた。ただ当初のJV契約などで営業可能な領域がアジアに限定され、欧米拡販のため富士フイルムはXeroxを買収しようとしたが断念。
販売契約は2021年3月まで、生産契約は2019年から5年間、合弁解消時に結んでいる。Xeroxの生産が他社に変わるのかまでは知らないが、富士フイルムとしては以前よりこういった座組をしやすいし増やしたい。
富士フイルム、米ゼロックスの買収断念（2019/11、日経新聞）
https://newspicks.com/news/4357423
富士フイルム、米ゼロックスと21年3月で販売提携解消（2020/1、日経新聞）
https://newspicks.com/news/4514571
なお、再編・変化は、過去10年の市場変化などで、かなり前から想定されていたこと。
その意味で、ちょっと興味深いと思ったのが…
・富士フイルムHDもコニカミノルタも、適時開示は出していない（重要事項は開示義務がある、のに…）
・富士フイルムHDはプレス出さずフジフイルムBIでのプレス、コニミノは同社のプレスで出している
という点。
ただ、市場状況を考えると、そのうち買収もあるのではないかとも思う。
事務機だけでなく、両社ともフイルムメーカー・化学系が出自で、メディカルも手掛けている（コニミノはメディカル撤退気味だが）。また化学材料で液晶などに用いられるTACフィルムは両社でシェアのほぼすべて。逆に統合すると独禁法で一定のスピンオフも必要そう。
存在感増す「個人株主」、NTT・三菱商事・ソニーら6万人の投資家データで分かった「最強のIR」とは
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
個人株主を見て、ではないが、実際の経営にとって重要な示唆があると思う。
それは、経営者の人柄、何を実現したいのか、業績が伸びている要因は何か、といった点。
色々な機関投資家はいるが、全般としてマニアックになりすぎる傾向があると思っている。
自分が機関投資家という仕事に就いたときに、上司に言われて、今でも記憶に残っている言葉があり『この経営者は良い、というが、それを事前に言えることなんて少ない。経営経験がある機関投資家なんてほとんどいないし、アナリストやファンドマネジャーという仕事は多くの部下を持つなんて言う経験も少ない』。
決算説明会でも、モデルに入れるための各論の数値をお作法のように聞く場面は、よく目にした（今でも決算説明会の議事録とか見ると、そういう部分もある）。
違う立場だから、違う点を気にすることで、相互に牽制が効く側面もある。だから経営に重要でも機関投資家が聞いていなかったり、逆に経営に重要でなくても気にする点があっても良い。また投資の時間軸やなぜ売買するかの自由は、資本市場そのもの。
でも、上記の個人株主が見ているような点は、シンプルなように見えて、そこに長期で誠実かつ妥協なく向き合っているかは、長期の競争力・障壁としては重要だと、自分自身が事業会社で働く中では思う。
組織の雰囲気がよかったり、目指している世界に概ね団結できていると、色々なチャレンジが出来たり、生産性は上がる。これらは定量的に事前・事後に説明しきれない。人的資本の数値が使える部分もあるが、全体傾向と個社では違ったりもすることも多い。
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