Picks
1473フォロー
290366フォロワー
米SEC、中国企業の米上場手続き停止 リスク開示巡り=関係筋
Reuters
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
発表や他の報道を見てはいないが、投資家保護という観点でのSECの行動ではないかと思う。 元々、米国への上場は、米中それぞれの思惑というかが入り混じったもの。VIE(変動持ち分事業体)という構造を利用する。 ①の大内さんの記事や②の日経記事も併せてご参照いただきたい。基本的な構造としては、上場するのはケイマンなどタックスヘブンにある企業。その上場会社が中国に保有する外国資本会社が、実際の中国にある事業会社と契約を結ぶことで、株主が受益できる形となっている。 このような形をとるのは、ITや教育などの領域で外資が制限されている一方で、投資家層の広さや税メリットなど含めた現実として外国上場を望む企業が多いから。 ただ、元々外資規制がある領域で、そこの取り扱いが変われば、この構造自体も脆弱性にさらされる。 米中貿易摩擦のなかで、中国当局がもともとIT IT大手への監視・プレッシャーを強めていた。そのなかでDiDiが上場し、一気にそこが顕在化した形。その文脈や具体のここ数年の動向については、興味がある方は③・④がオススメ。 脆弱性はIT企業だけでなく、教育企業にも出ている。上場企業もあり、またVCなども投資する中で、先週いきなり「非営利団体への転換」が求められた(これはVIE構造ではない現地企業も対象ではあると思うが、外資も多く関わっている、規制次第といった文脈は一連の部分と多く重なると思う)。 ①https://newspicks.com/news/5989513 ②https://newspicks.com/news/6013098 ③https://newspicks.com/news/5994298 ④https://newspicks.com/news/6044865 ⑤https://newspicks.com/news/6043766
10Picks
カーボンプライシング 中間整理では結論見送り 環境省委員会
NHKニュース
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
105Picks
モデルナ製ワクチン、供給に遅れ 盆明け以降の職場接種に影響
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
168Picks
温暖化対策、日本の針路(上) 電源構成、帳尻合わせ 避けよ
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
本日の日経経済教室、国際大の橘川先生。日本のエネルギー関係ではトップの方。文脈としては先週エネルギー基本計画が出たが、その有識者会議の委員の一人でもあり、その場でも「リアリティーに欠ける、帳尻合わせだ」と警笛を鳴らされている。 エネルギー基本計画と、そこでの橘川先生のコメントは下記でPickしていたが、本記事ではより具体で今回の改定のプロセス、そして出てきた改定案の課題が分かりやすい。 「帳尻合わせ」という強い言葉が出てきた背景が分かりやすい…エネルギーは資源がなく、でも製造業が一定強い日本では、特に戦略的に動いていく必要があるのに… https://newspicks.com/news/6034915 https://newspicks.com/news/6035070 <追記>大場さん、竹内さん、有難うございます。私の「トップ」という言葉は記事であったり委員を務められているといった観点での印象論ですので、エネルギーを専門に見られているお二方からの観点のほうが正しいかと思います。ご指摘有難うございます。 あと理科大→国際大も大変失礼いたしました(修正済みです)。 本論部分については、今に始まったことではない、野心的と帳尻合わせの違いはという指摘もそうだなと思う一方、プロセスとして良かったとは思えず(記事で訴えられているステップを取れたほうが良かった)、またそういうプロセスで起こった課題が世に知られるということは必要だと思っています。<追記終>
36Picks
中国の滴滴、株式非公開化検討とWSJ報道 会社側「うわさ」と否定
Reuters
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
WSJの原文は①。気になるのは、非上場化するためにもカネが必要で、誰がいくらだすのか。 Didiは、IPOを強行して、当局の怒りを買っている。つまりそれをおさめないと事業継続という点でもリスク。だから誰かが買ってくれるのであれば損切りしたいという投資家もいるだろう。一方で、その投資家としても将来的に回収の見込みがなければ厳しい。 であれば、一番簡単なのは、中国のSWFや国内投資家が買うこと。そして事業継続をして、再度中国国内に上場してエグジットすること。そうなれば一種壮絶なマッチポンプで、米国上場→事業継続とのバーターで上場後の投資家はロスカット→中国内再上場でのスポンサーが利益を出しながら国内投資家を増やす。 ②で「素っ頓狂な考え方である可能性もあるが、中国政府として国内上場を大型テック企業で増やしたいという意図があるのではないかと思う。値上がりしても、国内上場していないと国民が受益しにくい。」とコメントしたが、あながち外れていなかったかも。ただこの過程までは想像していなかった(もちろん過程自体も、こうなるかは分からない妄想シナリオではあるが)。 関連する点では、Antもどうなっていくか。AntについてもIPOが中止になって、そのあと消費者データの監督で官民合弁企業設立を検討という報道がある(③)。Didiでは個人情報から切り込んでいった(④)し、その後「IPO強行のDidiに前例のない規模の罰則検討」(⑤)というのも出ている。 規制産業領域で、それを武器に、ちゃんと国などを含めて受益できる構造にしろ、という包囲網が出来上がってきているように思う。 ①https://on.wsj.com/3yea79r ②https://newspicks.com/news/5994018 ③https://newspicks.com/news/5712489 ④https://newspicks.com/news/5988821 ⑤https://newspicks.com/news/6037974
57Picks
アップル取引停止で中国「部品大手」が大打撃
東洋経済オンライン
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
業績絶好調の裏に「脱・商品起点の発想」、ソニーGの勝本CTO
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
三菱UFJ、スマホ金融で業種超え連携 大和・東京海上と
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
「エッジAI」、実店舗を変革 ロッテや富士通が導入
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
4Picks
NORMAL