Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
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経済情報プラットフォームのSPEEDAで、分析関連のコンテンツやプロダクトの企画・推進などを行っています。 外資系金融機関でのプロジェクトマネジメント、日本株投資業務に従事後、2016年末までユーザベースに約4年間所属し、チーフアナリストとしてNewsPicksやSPEEDAでの分析やコメント、またサービス・機能の企画開発などを担当。2017年より半年間、「働く株主®」として企業進化を応援するみさき投資にて、エンゲージメント投資に従事後、ユーザベースに戻り、NewsPicksのコミュニティチームで解説員などもやっていました。
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【ゲイツ絶賛】知的財産権が「人類の進歩」を妨げるこれだけの理由
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
うーん、オープンクローズ議論があるし、イノベーションのために必要なお金とのバランス。
個人的には、イノベーションは品質が重要なタイミングと、量が重要なタイミングがあると思う。著作権（というかコストを伴う出版）や特許などは品質フィルターの役割を果たす。大部分の本や技術は大当たりしないが、大当たりするものがある。それが次の原資となる。
時間がかかり、当たるか分からないリスクが高い基礎研究含めた研究開発コストは、企業でも国の予算でも課題になる。もし著作権や特許といったものがなかったら、その原資はどうするのだろうか？
もちろん、著作権や学術誌ビジネスがよいのかとかは議論があると思う。そこはCreative Commonsなども含めて思いを含めて進化していると思う。
量を追ってイノベーションを加速・拡大させたいときはオープン方針があるし、品質をぐいぐい詰めるなどはクローズ方針もある。それぞれの方針や課題意識で対応できるインフラはあるから、それぞれの主体が自由意志でやればよいと自分は思っている。
東証市場再編、成長を止めないIPOとは（後編） - INITIAL
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
昨年Minerva Growth Partnersを立ち上げられたメルカリ元CFOの長澤氏とモルスタでTMT見られていた村島さんへのインタビュー（①が立ち上げ時のPick）。
個人的には、事業によって成長速度も違うし、同じ事業であっても企業ごとに組織含めてどういう成長速度を採りたいか含めて経営が違うので、色々なファイナンシングオプションがあると良いと思っている。記事にペイシェントキャピタル（Patient Capital）という言葉がでているが、投資家の時間軸の多様性や、また②にあるようなSaaSではARR・MRRと将来収益の確度が高いからこそそのCFを厳選とした負債サービスも登場している。これらが使い倒されて、企業の成長の仕方にも多様性が生まれ、IPOの仕方・タイミングなども画一的でなくなると嬉しい。
もう一点、日本発グローバル企業。これは、弊社もチャレンジし続けているし、またメルカリさんなども。ただまだ「これは成功事例」というのは出ていないと思う（エムスリーも海外買収しているが売上で約2割）。
日本語は、経済規模が大きいマイナー言語。それゆえに単一市場として成立するが、逆にそこでの最適化になりがち。③の五常・慎さんのnoteでコメントした点だが、LINEのイ・ヘジン氏の考え方含めて、最近とても気になっている点。高付加価値の成長産業で情報が占める割合が高くなっているからこそ、日本ではなく世界のTAMに最初から行けるフォーメーションの模索が、日本のスタートアップシーンの次の成長かと思っていて、そのためにも海外投資家と早い時期から議論が進むことはとてもポジティブだと思う。
①https://newspicks.com/news/5260369
②https://newspicks.com/news/5623314
③https://newspicks.com/news/5650637
「空飛ぶクルマ」開発の米Joby Aviationが上場へ トヨタも出資
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
SPAC側の資料を見たのだが、本当に大丈夫なのか、という資料に見える…トヨタだけでなくBaille Giffordなども投資家にいて、取締役会長はLinkedIn創業者のリード・ホフマンが就任する予定の企業なのだが…
この領域は昨年上場したEhangの株価が急騰したり、上場するなら今しかないという領域。でもスライド31が震える。
自社で作って大部分を自社で運用する計画のようでRecurring Aircraft Revenueという項目があるが…自社調達分は売上ではなく原価計上しないといけないのでは？なのにNew Aircraft Revenueもあり、売上合算しちゃっている。正しくは単一企業だったら原価計上、サービスと製造で別法人にしていれば、売上立てて内部消去、か。
あまりにも普通に掲載されていて、自分が間違えているのではないかとも思わなくもないので、会計士の方など是非見ていただけると嬉しいです…
そして製造は外注しているのかもしれないが、これだけ有形固定資産を抱える予定のビジネスで粗利率が安定しすぎに見える…Appleのように売り切りでEMS活用であればこういうのもあるが、自社で抱えてサービス収益が大部分な場合は、稼働率が高位安定するまで、こんなに粗利率安定しない。
TAMの大きさの主張（スライド10）や、スライド34－37あたりのバリュエーションの主張、Recurring Revenue入れるあたりもPSRで評価をしてほしい印象だが、全然そういうビジネスに見えない。
スライド5に、Up to five-year lock-up on founder shareとある。Up toというのが気になる…
資料：https://bit.ly/3aYZTjZ
※下記コメントの転載…
https://newspicks.com/news/5648111
ソニーも頼る車体生産のマグナ、EVの鴻海目指す
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
自動車の受託生産（時に開発まで）行うMagnaについての記事。
EV時代のHon Haiの可能性もある。一方、自分はそうはならないのでは、と思っている。端的には、規模・投資。
内燃でMagnaのポジションがあるのは、自社生産している企業にとって必ずしも多品種少量を自社でやるメリットがないため（これだけではないが）。逆に、自社で大量生産するモデルをMagnaには頼まない。逆に多品種少量を極めることで、そこの専門性・経済性を構築できる。
EVのプロトタイピングや小規模大量生産では使われるかもしれない。でも大規模になっていけば、Magna自体がそこの専門性をつけて投資もしないと、Hon Haiのようなポジションにはならない。そしてEVメーカーのバリュエーションも高いから、規模がついてきたメーカーは、資金調達や株式による買収で既存メーカーを買収する方がバリューチェーンを広くカバーでき、知見も得られる。
Teslaは、一番最初のロードスターは、LotusのエリーゼをEV化したもの。Model Sが初の自社モデルで、最近は規模を拡大しながら内製化をどんどん進めている。
スマホでのAppleのように何らかの明確なポリシーで生産委託を続け、そういう会社が複数出てきてMagnaなりHon Haiなりに頼み続けて、市場成長を取り込むことによって気づいたら大規模モデルでも既存メーカーより生産できるシナリオがないわけではない。でも自動車メーカーの警戒感含めて、自分のなかではメインシナリオではない。
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