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EV大国に異変、中国BYD・GeelyがPHEV専用エンジン開発に本腰
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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生成AI、教育に生かすには 答えの「適当さ」見抜く力を
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
最近感じていることを、言語してくれる記事。 ChatGPTを機械だと捉えると、今までできなかった人間のようなコミュニケーションが出来る。 一方で、ChatGPTを人間だと捉えると ・めちゃくちゃ博学に見える ・おまけに受け答えが丁寧 ・だけど、自分が知っている領域だと、その印象とは裏腹に適当なのだけど、自信満々 人間一人の知見を凌駕する情報の拡張は、文字、印刷、ネット、それぞれで起こってきた。それでも人間は変化しながら適応しているし、その情報の拡張を使って進化してきた。 『確かにこれらは革命的な技術だが、少し落ち着いて向きあった方がよいと思う。人がAIに取って代わられるとか、全面禁止せよとか、そういう拒絶的な反応は見当外れだ。』 『現在のAIとは、つまるところ一定の評価基準にもとづく統計的な計算である。だから日常会話のような、目的もルールも曖昧で判定基準がよくわからない行為をそれらしくこなすのは、もっとも苦手な作業のひとつだった。しかしChatGPTは、このハードルを突破したかに見える。』 『つまるところChatGPTは、ネット上の膨大な情報を収集して私たちの質問に「適当に」回答する記号操作にたけた装置だ。「適当に」というのは、要求に合っているという良い意味と、その場を取り繕ってそれらしく見せるという悪い意味の両方である。』 下記でコメントした「圧倒的な詐欺師のAI化」と重なる部分がある。確率論として次にくるものの精度が高く、そして人間が読みやすい文章を作るという部分での強化学習の組み合わせで、「求めているもの」を出せるサービスとして爆発的な進化を遂げた。 相手が欲しい形で「求めているもの」を提供するのは、詐欺の王道。 詐欺が発生するのは、信じられるから。信じられるために、相手が求めるもの、共感であったり先行的なメリットを提供する。 機械なのに、自我を持ったように人間が信じるレベルになっているというのは、一種の詐欺だと思っている。 そして、機械だから、詐欺的なのか否かなども考えずに、それを提供している。 【週末教養】AIが「意識」を持った話 https://newspicks.com/news/8257930 「ウソをウソと感じさせない能力」こそがLLMの危険性 https://newspicks.com/news/8445134
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税制適格ストックオプションの権利行使価額に関する通達案を読む
note(ノート)
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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孫正義氏「早く結果を出せ」 LINE・ヤフー 背水の合併 - 日本経済新聞
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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パナソニックHD楠見社長「張るときは今だ」 中韓勢と電池決戦 - 日本経済新聞
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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中国がリチウム権益買い占め、途上国のリスク無視
The Wall Street Journal
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【日本発】世界に売りたい、儲かる「土壌ビジネス」
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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358Picks
【実践】もう悩まない。仕事を50%減らすGPT武装やってみた
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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AIブームで株価急騰の「もう1社のチップメーカー」
Forbes JAPAN
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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生成AI、OECDが新指針 多国間でルールづくり後押し
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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国税庁発表を踏まえたスタートアップ株式報酬の明るい未来
ファイナンスから見るスタートアップと経営
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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温室効果ガス排出削減の新たな概念、Scope4とは?
大和総研
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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信託型ストックオプションの国税庁Q&Aに対する会計処理の考察
note(ノート)
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
話題となっている信託型SOについて、今回の国税庁の発表に従って会計処理をするとしたらどうやっていくか、というnote。 主に対象となるのは上場済みメガベンチャー。 新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に https://newspicks.com/news/8499843 なお、まだまだ時間がかかると思っている。 スタートアップ育成という政治文脈の中で、これを適用するのか。また、本当に誰も税当局に確認をしていなかったのか。 またFinatext伊藤氏の下記Tweetをみると、会計処理や信託→役職員取引を会社としてどう認識するかがまだ定まっていないように見え、これら全部の論理が整わないと、以下に述べる点にもつながるが、他の処理との一貫性がないリスクも出てくる(特にこれだけ大事になったから、そこまで含めた論理が重要)。 https://twitter.com/110110110110/status/1663148020899401732 なお、一旦納付したが、国税が逆転敗訴したケースとしては武富士の相続の件が2011年にあった。延滞税と同様の率で還付をするというもので約400億円の加算金をつけての返済となった。 https://s.nikkei.com/3C5S7Bq 加えて、純資産で税制適格SOを出すのがOKとなるというのが、今日の一個のポジサイドのハイライトではある。ただここも個人的にはかなり脆弱だと思う。上の記事でコメントしたが、資金調達の際のバリュエーションと違うバリュエーションで発行できるのかがポイントだと思うが、それができると色々な事態が発生してきそう。あとは、これはあくまで国内での課税の扱いであって、グローバルにスタートアップが攻めていこうというときに同様に判断してもらえるわけではなく「日本特殊ルール」みたいなのを作ってその場しのぎをするのはやめてほしい(というか、上場しないと行使できないとか含めて、ここのギャップがそもそも色々な課題も生んでいるという認識)。 また、シクミヤのヤマオカ氏がTweetされているが、これを利用したハックが色々できる可能性がある。 https://twitter.com/8map/status/1663133009409875968
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