下記を見ると、こちらはRussel 1000指数をベースにしたアクティブファンドで352銘柄保有しているとのこと。多分エネルギー系を総外しして、セクターベット取っている形なのではないかと思った。 例えばTeslaのウェイトがそこまで大きくなっていないのは意外。そこは他のリスクファクターとかでアクティブベットを取らなかったか。 約350銘柄保有というのは、個別株でのリスクはあまりとらずに、セクター・ファクターリスクをとっているのだろうと思う。各種のAlternative Beta指数も、流動性を考慮して時価総額指数に対して色々なファクタを絡めて上限・下限を入れてみたいな作り方をしている。そして指数コストも通常より高いし、ETFコストも高くなる。ESG指数に対してベンチマークせずに、通常の時価総額指数に対してアクティブという位置づけでこれだけの銘柄数を保有するのは、そこのコストを外部流出させずに自分たちで、というスキームに見える（意地悪く見てスミマセン…）。 https://www.etfstrategy.com/blackrock-launches-actively-managed-carbon-transition-etfs-blackrock-us-carbon-transition-readiness-etf-lctu-lctu-nyse-arca-38863/

下記Pick群での野崎さんのコメントと併せて。 バーゼル規制のなかで、リスクアセットの算定（それによって自己資本比率なども計算される）に自社での内部格付モデルが用いられるが、その方法によってばらつきが多くなる課題が指摘されていた。 そのため下限を設けたり、もっと外部的に客観性がある数値を使うようにという議論が進められていてバーゼルIIIについては2017年に着地。 当時から欧州が一番そこの影響が大きいと言われていたが、今回はその延長線でのECBの審査結果なのだと思う。 https://newspicks.com/news/1468343 https://newspicks.com/news/2679019 内部モデルのばらつきというか解釈の入り方の具体例としては下記のMonte Paschiのケース。 https://newspicks.com/news/1700036

Danskeのマネロンは2年前くらいからずっと出てきていた案件（下記）。ただその立て直しのために就いたCEOがABN Amro時代のマネロン操作で容疑に上がっているとは、また複雑なというかいろいろありそうな… https://newspicks.com/news/3359826 https://newspicks.com/news/3694206 https://newspicks.com/news/3720010

自動車がデータ化するほど、そのデータの場所も課題・論点になっていく。

20年前から、外部要請も少ない中で自らの意思・思考でガバナンスを考えてきた会社と、昨今外部要請で仕方なくやっている会社。思考の密度も蓄積も、当たり前に圧倒的な差が出る。 大きな山を動かすためには、基準整備なども重要。だけど、基準などなく何が良いかという目的志向で考えられる経営が増えてほしい。