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ファミマ、「100円均一」を拡大 コンビニもお得感
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
面白い、今度見てみよう。記事や井口さんのコメントと併せて見ていただきたいが(有難う御座います!)、ついで買いにつながるか。そして仕掛け人はやはり足立さん! 小売業では「マージンミックス」という言葉がある。粗利率が高い商品と低い商品を組み合わせて、全体のマネジメントをすること。 ドラッグストアで食品が安いのがそれの代表的なもの。食品は他のところでも買えるが、医薬品や化粧品などはそうでもない。消費者としては安いところで買いたいし、色々なところを回るのも面倒だし、ついでに買うことも多い。 だから、食品を安くして、頻繁に買いに来てくれるようにして、そこでの粗利が低くても他で儲けることができる。また、多く買いに来てくれれば、様々な商品群でPB商品を作って、売り切ることができ、手ごろな価格で訴求しながらも粗利率も高めやすい。 マツモトキヨシのIR資料をみると商品カテゴリごとの売上高構成比と粗利率やPBの動向が出ているが、上記の通りになっている。 なお、食品スーパーのライフの粗利率を見ると、食品事業で31.1%。ただ総菜が54.7%と高く、ドラッグストアなどでも売っている加工・日配品は26.0%。 マツキヨは食品構成比が小さいが、コスモス薬品などはたしか半分くらいを食品が占め、もっとアグレッシブ。 【商品構成】 医薬品:構成比28.9%、粗利率43.1% 化粧品:構成比34.7%、粗利率32.8% 雑貨:構成比22.1%、粗利率30.5% 食品:構成比9.7%、粗利率15.7% 【PB:アイテム数は基準を2019年3月期に変更】 2017年3月期:売上構成比9.7%、アイテム数2188 2018年3月期:売上構成比10.1%、アイテム数2354 2019年3月期:売上構成比10.6%、アイテム数1499  2020年3月期:売上構成比11.4%、アイテム数1716 2021年3月期:売上構成比12.1%、アイテム数1703 https://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/ir/briefing.html
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気づけばアクティビスト天国 東芝揺らす株主に後ろ盾
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
世界の中で投資がしやすい国(規模・法治など)のうち、経営を磨く余地が大きいのが日本ということ。 記事にあるように、スチュワードシップコード(SC)とガバナンスコード(CGC)の両輪がとても大きい。機関投資家は、持ち合い株含めた関係性があっても、経営が不十分な企業に賛成できなくなった。そして企業や経営者は、経営結果や資本効率に真摯に向き合うことを求められる。 アクティビズムも進化している。2000年代半ばの村上氏やTCIは、社会の反発も受けた。成功しなかった際のロスやレピュテーションコストなどが極めて大きい。 だから企業と並走して、企業や他の株主も受け入れやすい合理的な提案が中心となった。そしてSC・CGCの整備がそういう提案が受け入れられる蓋然性を高めている。 代表的なのはValueActで、①は最近のInstitutional Investor誌の同社へのインタビュー。日本株は全体の20%超とのこと。オリンパス(カメラ事業)やJSR(合成ゴム)での事業売却が進み、任天堂やセブンにも投資。 だからこそ、東芝問題で、経産省の介入は注目。ガバナンス改革を進めてきたことに対して、国としてちゃぶ台返しをするのか(②)。そうなれば、最後にひっくり返される可能性が高い国というリスクに鑑みた投資スタンスになる。それは、2000年代半ばに買収防衛策が一気に導入された歴史もある。 最後に、株主が経営に権利を持ったり提案することはなぜ重要なのか。それは③などでコメントしてきたが、企業は、製品・サービス市場(顧客)、労働市場(従業員)、資本市場の3つの市場に囲まれている。最終利益の影響を受けるのは資本市場のみで、それ以外はより高品質なものを、より高コスト(人件費)で、より安く求める。だからこそ、最終利益という脆弱なものによってメリットを受けられる株主は、経営へのガバナンスとして重要な役割を担う。 もちろん、社会との長期共生も前提だし重要。そのなかでESGの文脈もある(④)。 ①https://newspicks.com/news/5723154 ②https://newspicks.com/news/5922423 ③https://newspicks.com/news/5312352 ④https://newspicks.com/news/5870420
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毎年3千億円の運用益必要 政府大学基金、有識者が試算
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
10兆円で3000億円というのは、利回りで3%。まったくもって下記の「米国の大学基金に比べると高リスクで」という部分が分からない…横山さんがコメントされているように、米国の大学はもっと高利回りのところも少なくないし、Sasakiさんがコメントされているように安定運用のGPIFでももっと高い。 長期性の資金だし、またそれによって研究開発が進めば、研究結果や人財が社会に還元される。先日亡くなられたイェールのスウェンセン氏などのような究極の実務家が、適切な権限と報酬、そして名誉を受けながらやってほしい。 https://newspicks.com/news/5839132 大学の基金の状況にそんなに詳しくないが、ICUはJPM Asset出身の新井氏が運用を含めた財務を担っていて、米国型になっている。下記の図4が分かりやすいが、年単位では経常赤字を下回ったり運用収支自体がマイナスになることもあるものの、平均として経常赤字を上回る運用収入を得て、プラスに継続している。 https://bit.ly/3zH2E3C 『助成対象を六つの大学として長期的に助成を行うには、年3千億円程度の利益を生む消費者物価上昇率に3%を上乗せした高い利回りが必要。卒業生らの寄付金を主な財源とする米国の大学基金に比べると高リスクで、政府関係者から「慎重な議論が必要だ」との声が出ている。』
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イラン新大統領に強硬派ライシ師 反米保守、8年ぶり政権奪還
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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[FT]バイオマス発電は再エネと認めない、EU規制強化へ(写真=ロイター)
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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三菱HCキャピタル、海上コンテナリース買収 1200億円
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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部品が造れなくなる日 図面品質の劣化、トヨタにまで
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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商船三井、LNG燃料船90隻導入 7000億円投じ30年めど
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【新発見】スノーピーク、経営の本質は「思想」だった
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
ポイントカードの種類と、ポイント付与率の表が面白い。 売上を計上するためには、選んでもらうことが必要。当たり前に思えるかもしれないが、だからこそ多くのメーカーや小売は、広告を打ち、認知を広げ、ブランドや店舗の経験を向上させ、様々なメーカー・店舗から自社を選んでもらえるように努力する。 リピーターとなれば、認知のための費用が減り、他社にもなびきにくい。そして、実際に来たり、買ったりしてくれるお客様の体験向上に、お金を多く向けられる。 同社の財務諸表を見ると、販売管理費は50%弱。年によってデコボコがあり、急成長ゆえに何段階かフェーズチェンジがありキレイには説明できないのだが、全般には売上高が拡大する中で原価率や人件費は下げず、一方で販売効率が上昇して、営業利益率の向上につながっている印象。 機能性とファッションの融合という観点では、ワークマンの戦略と競合してくる部分がありそうだと思う。無印とニトリの戦いにも似ている(違うように見えて、同じような雑貨の価格違いで、ブランド求心力の違いで選好が変わる)。 同社のIR資料、初めて見たのだが、好印象。継続性がない部分もあるがデータが豊富。特に2019年度のIR資料が好印象で、スライド18が代表的。何が上手くいって上手くいかなったか、自社で自ら明示している。あとはスライド30くらいからのBSの変化も分解して説明会資料に載せている。 当たり前のこととも言えるが、ちゃんと説明を尽くそうとしているし、長期成長には、成長と失敗のバランス、また「有効な資産」が長期で蓄積していくことが重要で、ビジョンとも併せてそういう姿勢があるのではないかと思った。あくまで初見+この記事での所感なので、継続的に変化をみたり、その時ごとにどう説明するかを子細に体感しないと判断しきれないが、色々IR資料を見てきた経験値からは、IR資料は好印象だし、そうするともっと知りたくなる。 http://ir.snowpeak.co.jp/earnings_description.html なお、純利益が2020年12月期に4倍にはなっているが、経常利益では9.6億円→15.5億円。昨年は特損が1.7億円、今期は特利が2.6億円(特損との合計で+1.4億円)で差し引き3.1億円の税前での増益要因となっていて、その影響も大きい。
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中国ネット通販、高額消費けん引 「寝そべり族」は増加
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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4Picks
クロスボーダー送金のWiseがロンドン証券取引所に直接上場へ
TechCrunch Japan
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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ワークマン、成長に欠かせない「新業態」の使命
東洋経済オンライン
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【直言】ビットコインは、今すぐ「脱炭素化」せよ
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
価値が変動しているし、エネルギー消費するのはマイニング時だけではないが、シニョレッジみたいに単位価値あたりのエネルギーコストを計算してみると面白いかも。通貨のデジタル化は、リアル通貨のコストなども論点になるし、環境コストも通貨に限らず経済活動コストの論点として大きく広がっている。 ビットコインの時価総額がざっくり75兆円で、記事の年間のエネルギー需要がベースケースで150TWh(年間)。つまり2Wh/円。現在の時価総額は過去のマイニングの結果だし、また新規のBTCの獲得のためのマイニングだけでなく、トランザクションの際の書き込みや、これまでのトランザクションをずっと記録しておくための電力も必要。なので不正確ではあるが、厳密というよりざっくりという趣旨。 東電の電気料金では、ざっくり1kWhあたり20円(家庭用・産業用とか季節とかいろいろあるが…)、1Whあたり0.02円。大体電子レンジを1時間つかうと1kWhくらい。紙幣の印刷も神ベースのCO2排出量と、それをエネルギー換算をなんかの前提を置けば出来そうに思うが、力尽きた… https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/chargelist02.html まぁ、下記の言葉が端的だし、EVが環境に良いといいながら、元々BTC推奨していて、ある日いきなりTweetでPoWの消費エネルギーが問題だ!と言われてもなんだかなぁとしか思わない(3月に下記でコメントした点)… 『冷静に考えると、テスラがせっかく削減したCO2の排出量は、PoWが排出する量の10分の1程度でしかない。』 https://newspicks.com/news/5701933
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