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米東海岸・メキシコ湾岸の港湾労働者スト中断 賃上げ暫定合意
パニック買いも麻痺も収束へ
2024/10/04
更新
写真:Unsplash/Jas Min
国際港湾労働者協会と米海運連合は、賃上げについて暫定合意したと発表しました。これにより米東海岸・メキシコ湾岸でのストライキは、来年1月15日まで中断に。ストを受けて物流の麻痺が懸念され、トイレットペーパーのパニック買いなどが起きていましたが、収束へ向かいそうです。
チェン ルネ
NewsPicks Content Curator
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松田 琢磨
拓殖大学商学部国際ビジネス学科 教授
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2024年10月04日
使用者側のUSMXはILAに対し,時給4ドルの引き上げを提案しました.この提案には現在の契約を2025年1月15日まで延長するという条件が付いており,これにより港湾の再開と交渉の再開が可能となりました.
この労働争議の背景には,選挙が近いことから政府が労働組合側の立場を支持する傾向にあったという政治的要因があります.これが,通常ストライキが少ない東岸での労働争議激化の一因となりました.また,主要なコンテナ海運会社が米国企業ではないため,政府は海運会社に対して遠慮する必要がなかったという産業構造の影響も見られます.
一方で,労働争議の経済への影響が報道され,政府に仲介を求める声が高まりました.このような状況下で,労働組合側はストライキ直前に賃上げ要求を77%から61.5%に引き下げ,歩み寄りの姿勢を示しました.これは,争議の長期化を避けたい意図があったと推測されます.
しかし,今後の課題として,暫定合意期間内に残された問題を解決できるかという懸念が残っています.また,大統領選挙後に交渉を持ち越すことで,政治的影響を避け,仕切り直しを図る意図があるかもしれません.
海事新聞でも記事が出ています.
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=299540
米港湾労働者組合、来年1月15日までスト中断に同意-職務復帰へ
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この労働争議の背景には,選挙が近いことから政府が労働組合側の立場を支持する傾向にあったという政治的要因があります.これが,通常ストライキが少ない東岸での労働争議激化の一因となりました.また,主要なコンテナ海運会社が米国企業ではないため,政府は海運会社に対して遠慮する必要がなかったという産業構造の影響も見られます.
一方で,労働争議の経済への影響が報道され,政府に仲介を求める声が高まりました.このような状況下で,労働組合側はストライキ直前に賃上げ要求を77%から61.5%に引き下げ,歩み寄りの姿勢を示しました.これは,争議の長期化を避けたい意図があったと推測されます.
しかし,今後の課題として,暫定合意期間内に残された問題を解決できるかという懸念が残っています.また,大統領選挙後に交渉を持ち越すことで,政治的影響を避け,仕切り直しを図る意図があるかもしれません.
海事新聞でも記事が出ています.
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=299540