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ITと人権

フォロワー63人

7本の記事

「ITと人権」の観点から最新ニュースを読み解き、巨大IT企業の社会への影響や、そして私たちの未来について考えます。

ジャーナリスト

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「完全自動運転は無理かも」、コンピュータ学会ACMが警告

全体に公開・2024/04/23

コンピュータ関連分野の権威ある学会であるACM（Association for Computing Machinery）は、「安全な完全自動運転は決して実現しない可能性がある」と警告する文書を公表した。今の完全自動運転は人間のドライバーより安全とはいえない。将来、人間よりも安全にできるかどうかも不確実だ。現状のデータも技術もまったく不完全である。完全自動運転車を推進するメーカー関係者らの楽観的な発言に冷水を浴びせた格好だ。出典： ACM TechBrief: Automated Vehicles Winter 2024 自動運転車を推進するメーカーは「完全自動運転の普及により事故を減らせる」と主張しているが、ACMはこの主張を裏付けるデータはないと警告する。実際に自動運転技術に由来する死傷事故は多数起きている（記事末尾に関連記事）。

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ロシアとBRICSが「デジタル通貨とブロックチェーン」に取り組むのはなぜか

全体に公開・2024/03/06

ロシア国営タス通信は、「BRICSはデジタル通貨とブロックチェーンに基づく独立した決済システムの構築に取り組む」と伝えました。ロシア国営メディア発の情報なので、「このニュースの発信自体が政治的な意図を持つものである」ということは前提として頭に入れておくべきです（本件に関連した偽情報やプロパガンダも流れる可能性があります）。それでもなお、このニュースには注目すべき点があります。まず目を引くのは「デジタル通貨とブロックチェーン」という部分ですが、これを「銀行や一般企業が相互に送金できる、BRICS独自の新しい国際決済ネットワーク」と言い換えてみると、その真意が伝わりやすいと思います。「デジタル通貨」というと特別な新しいもののように聞こえますが、実のところいまの銀行預金は情報システムが扱うデジタルな残高であり「銀行発行デジタル通貨」と言い替えてもよいものとなっています（銀行口座の残高とは実質的にその銀行が発行した私的貨幣なのですから）。そして、ブロックチェーンとは決済システムを作る技術の一つです。ブロックチェーンに関してはあまりにも雑多な情報が流れていますが、今はすべていったん忘れていただいて結構です。この話のポイントは、「ロシアが、BRICS内で国境を越えてお金を送るシステムを整備する」と言っているということです。

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「Apple Car」計画は10年の迷走のすえシャットダウン、背景には自動運転技術とEV事業の難しさ

全体に公開・2024/02/28

Appleが電気自動車(EV)開発計画の中止を従業員に伝えた。Bloombergのスクープ記事が伝えた。プロジェクトに関わっていた約2000人の従業員は生成AIやハードウェアの部門に移るが、リストラも予定されているという。各紙報道にApple公式コメントはない。計画中止の背景には、自動運転の技術的困難とEVビジネスの難しさがあるものと見られる（詳しくは後述）。 Appleが完全自動運転の電気自動車を開発中と伝えられたのは2015年。もう10年越しのプロジェクトになる。当初は「完全自動運転」と伝えられており、「もし彼らが自動車を出したなら（従来型の自動車メーカーが）対抗するのは難しいという見方があった」（元GM幹部の発言、WSJ記事より）と注目を集めていた。

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Picks

Waymoの自動運転車が群衆に襲われる。事故が相次ぐ自動運転車への反感か

全体に公開・2024/02/13

2024年2月10日の夜、サンフランシスコのチャイナタウンを走っていたWaymoの自動運転タクシー車を群衆が取り囲み、破壊、放火した(記事)。Waymoは米グーグルの親会社アルファベット傘下の自動運転自動車企業で、サンフランシスコで無人運転タクシーを運行していた。サンフランシスコ消防署はX/Twitterに現場写真を投稿した。 Waymoによれば車両は無人だった。ケガ人は出ていない。サンフランシスコ市警察は、逮捕者が出たかどうかを明言していない。なぜ群衆が自動運転車を襲ったのか、理由はまだ分からない。誰もが思いつく可能性は、自動運転車の事故が相次いだことで人々の反感を買っていたのではないかということだ。

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『IBMとホロコースト』の苦痛に満ちた教訓

全体に公開・2024/01/16

ここに、ひとつの「問い」があります。600万人ものユダヤ人を虐殺したホロコースト——ナチスのジェノサイド——において、ナチス・ドイツは、いかにして膨大な人数の名簿を効率よく作成して強制収容所に送り込めたのか？　エドウィン・ブラックの著書『IBMとホロコースト―ナチスと手を結んだ大企業』（柏書房, 2001年）は「答えは、IBMドイツの人口調査システムと、類似の高度な人口計数・登録技術である」と記します。「ITと人権」の最初期にして最悪の事例が、ホロコーストだったのです。 1933年、ヒトラーがドイツの首相となりナチス政権が始まります。ナチス政権は人口統計とデータ処理を重視しました。国勢調査に基づくデータを活用し、人々の属性に基づき強制収容所送りにする人々の名簿を効率よく作成したのです。その鍵となったのがIBMのパンチカード・システム（PCS）——紙のパンチカードを媒体として使うデータ処理装置です。

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なぜ、アムネスティはGoogleとFacebookのビジネスモデルを「人権への脅威」と警告したのか

全体に公開・2024/01/14

2019年11月、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、「監視の巨人——GoogleとFacebookのビジネスモデルがいかに人権の脅威となるか」と題した長文の報告書を公表しました。それから4年が経過していますが、この報告書はいぜん重要な指摘であり続けていること、また日本語の紹介記事がなかなか見当たらないこともあり、取り上げてみます。なぜ、GoogleとFacebookのビジネスモデルが人権の脅威なのか。報告書では、アムネスティは「GoogleとFacebookの監視に基づくビジネスモデルは人権(human rights)の不可分な一部であるプライバシーの権利の本質を損なっており、深刻なリスクをもたらす」と厳しく指摘します（なおFacebookは2021年に社名をMetaに変更していますが、今回の記事では報告書の時点のFacebookという表記を使います）。

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Picks

ガザではAIが人を殺している

全体に公開・2024/01/11

筆者は「ITと人権」という看板を掲げています。巨大IT企業（ビックテック）の将来を考えるには、そして情報技術(IT)と社会との摩擦について考えるには、人権(human rights)という「思考の枠組み」が欠かせない——という問題意識があるからです。今回の記事では、イスラエル軍によるガザ攻撃に使われているAI（人工知能）の話を取り上げます。イスラエルのメディア『+972 Magazine』の2023年11月30日付けの記事は、イスラエル軍はガザの空爆のため、Habsora（福音）と呼ぶAIシステムを使っていると報じました。人間のスタッフよりはるかに高速に、空爆の爆撃目標を「生成」するAIです。ガザ攻撃が始まってから、イスラエル軍は35日間で1万5000の目標を攻撃しましたが、こうした大量の目標の情報を「生成」するために、AIシステムが使われたというのです。

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