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デジタル政策と未来社会

デジタル政策と未来社会

フォロワー1756人
213本の記事
デジタル政策の取り組みのエッセンスをとりあげ、これからの未来社会を考えていきます。
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林 雅之
国際大学GLOCOM 客員研究員
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読者からの応援メッセージ

デジタル・テック政策の最新動向がわかるトピックスです！官庁の文書は、複雑で理解するのにエネルギーが要り敬遠しがちですが、最新の政策・規約が、背景から概要、論点やリスクまで簡潔にまとまっていて、素早くキャッチアップできます。
津覇 ゆうい
NewsPicks, Inc. トピックスチーム
日本企業の「稼ぐ力」、コーポレートガバナンス改革
全体に公開・
経済産業省は2024年9月18日、第1回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を開催しました。 日本企業の国際競争力を高め、長期的な成長を支えるため、コーポレートガバナンス改革の重要性が改めて強調されています。この記事では、コーポレートガバナンスが求められる背景、意義、そして今後の展望などについて取り上げたいと思います。 コーポレートガバナンスが求められている背景・意義 コーポレートガバナンスの強化は、企業の経営を透明かつ健全に保ち、長期的な企業価値を向上させるために必要不可欠です。 日本では、社外取締役の導入や取締役会の改革が進んできましたが、これらの取り組みは単に形式的なものにとどまらず、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものとして、重要度が高まっています。
10
Picks
デジタル庁は、どうデジタル人材を確保・育成していくのか
全体に公開・
デジタル庁は、デジタル社会の司令塔として、急速に進化する情報通信技術に対応し、政府全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する役割を担っています。 行政のシステム改革や公共サービスのデジタル化に向けた戦略の実行には、デジタル分野での高度な専門知識とリーダーシップを備えた人材の確保が不可欠です。 しかし、従来の行政組織の枠組みを超えた柔軟な対応が求められる中、デジタル庁はどのようにして人材確保と育成を進めていくのでしょうか。 デジタル庁は2024年9月、「デジタル庁におけるデジタル人材確保・育成計画」を公表しました。 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和6年6月21日閣議決定）では、政府機関におけるデジタル人材の充実を中長期的に進めるため、各府省庁は、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、今回「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定しています。
43
Picks
ベース・レジストリは、私たちの生活を変えるのか？
全体に公開・
行政手続の煩雑さを解消し、デジタル社会の基盤を築くために導入を推進している「ベース・レジストリ」。その効果が期待される一方で利用促進には多くの課題が山積しています。 デジタル庁は2024年9月25日、「デジタル関係制度改革検討会（第7回）」を開催。この中で、ベース・レジストリの利用促進に向けた課題についても議論・検討を行っています。 今回は、ベース・レジストリの仕組みや政策効果を整理し、その普及を妨げる要因などを挙げながら、ベース・レジストリについて利用者視点もいれて取り上げたいと思います。 ベース・レジストリとは ベース・レジストリは、政府が構築を進めている「公的基礎情報データベース」の一環です。このデータベースは、法人情報や不動産情報、住所や所在地など、多くの手続に必要となる基本情報を一元管理し、行政手続のデジタル化を推進するものです。
15
Picks
「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書からみる、メタバースのこれから
全体に公開・
総務省は、メタバース市場の急速な拡大とその技術の進展を背景に、2024年9月18日、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の報告書案に対する意見募集を開始しました。 メタバースは、現代の社会インフラにおいて期待が高まっている中で、ユーザが安心して利用できる環境を整えることが求められています。本報告書では、メタバース利用におけるガイドラインを策定し、安全で信頼できるメタバース環境の実現を目指しています。今回は、そのポイントを取り上げたいと思います。 メタバースをめぐる最近の動向 メタバースは、バーチャルな空間での新しい社会活動やビジネスの場として注目されています。 2023年に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが収束に向かう中でも、その市場規模は拡大の一途をたどっています。2022年のメタバース市場は461億ドル規模でしたが、2030年には5,078億ドルに達する見込みです。特に、Eコマースやゲーム、フィットネスといった分野がメタバース市場の主導的な役割を果たしています。
47
Picks
自動配送ロボットは物流の未来を変えるのか？
全体に公開・
物流業界は慢性的な人手不足や配送コストの増大に直面しており、その解決策として注目されているのが自動配送ロボットです。特に中速・中型ロボットの社会実装が進むことで、物流の未来が大きく変わる可能性が指摘されています。 経済産業省は2024年9月25日に「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ」を開催し、中速・中型ロボットの特性とそのユースケースに焦点を当て、参入事業者が優先的に投資すべき領域について検討しました。この会合の目的は、物流分野での自動配送ロボットの導入を加速させ、人手不足や配送の効率化に対応することにあります。 本記事では、本ワーキング・グループの取組内容を踏まえ、自動配送ロボットの特性やユースケース、事業化の可能性、参入事業者が注目すべき領域について考察します。
14
Picks
2040年フィジカルインテリジェンス実現とエッジAI半導体
全体に公開・
文部科学省は2024年7月、「次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会報告書」を公表しました。 本報告書の中で注目されるのが、2040年のフィジカルインテリジェンス実現に向けたエッジAI半導体の研究開発です。 「フィジカルインテリジェンス」は、ロボティクス、モビリティ、IoT機器といったさまざまな分野にAIを組み込み、物理的な世界で高度な知能を発揮させる新たな技術領域を指しています。 これを支える中心技術が「エッジAI半導体」です。エッジAI半導体は、低消費電力で高速処理を可能にし、リアルタイムでの判断と行動を可能にする技術として、今後の社会変革において重要な位置を占めるといいます。
18
Picks
DX経営による企業価値向上を「デジタルガバナンス・コード3.0」
全体に公開・
経済産業省は2024年9月19日、「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました。 今回の改訂版では、2020年に発表された初代デジタルガバナンス・コード、および2022年の2.0バージョンの発展させています。企業のデジタル変革（DX）推進による企業価値向上に焦点が当てられ、データ活用、デジタル人材の育成、サイバーセキュリティの強化など、現代企業が直面する課題への対応が示されています。 本稿では、主な改訂ポイントとデジタルガバナンス・コード3.0の全体像とそのポイントについて、取り上げたいと思います。 主な改訂のポイント 今回の改訂における最も重要な点は、企業価値向上を目的とした「DX経営」を強調するため、名称に副題が追加されています。
73
Picks
アニメなどの日本のコンテンツ産業が直面する課題
全体に公開・
アニメやゲームなどの日本のコンテンツ産業は世界にも大きな影響をもたらし、文化的な象徴にもなっています。 今回は、2024年9月9日に開催した「コンテンツ産業官民協議会（第１回）・映画戦略企画委員会（第１回）」から、日本のアニメなどのコンテンツ産業の強みを維持しつつ、デジタル化や海外市場の拡大への対応やコンテンツ産業のさらなる発展に向けた方向性を考えてえいきたいと思います。 世界を席巻する日本のアニメ産業 日本のアニメは、国内外で圧倒的な人気を誇り、日本のコンテンツ産業は2022年時点で13.1兆円の規模を持ち、世界第3位の市場規模を誇っています。 日本のコンテンツ産業を代表するのは、アニメです。2022年、アニメ制作会社の海外売上高は856億円に達し、長寿シリーズ「ドラゴンボール」や「ポケットモンスター」が海外市場で安定した人気を誇っています。
100
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AIは2030年までに19.9兆ドル、世界のGDP3.5％を押し上げる
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IDCは2024年9月17日、調査報告書「The Global Impact of Artificial Intelligence on the Economy and Jobs」を公表しました。 IDCに調査によると、AIの導入により、2030年までに世界経済に累積で19.9兆ドルの価値が生まれ、世界GDPの3.5％を押し上げると予測しています。 企業は、AIを活用して業務プロセスを最適化し、消費者や企業向けに新しい製品やサービスを提供することで、ビジネスの革新と成長を実現していくことが期待されています。 1ドルのAI関連投資が4.6ドルの価値を創出 IDCの調査によると、2030年にはAI関連ソリューションやサービスに企業が投じる1ドルごとに、経済全体で4.6ドルの価値が創出されると予測しています。AIの導入が加速することで、AIソリューション提供者やサプライチェーン全体にわたる収益増加につながることが背景にあります。
8
Picks
日本の水素政策とサプライチェーン構築への道筋
全体に公開・
水素は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた鍵となるエネルギー源として、国内外で注目されています。水素社会の実現に向けては、サプライチェーンの構築が重要な鍵となっており、日本の水素政策による後押しが求められています。 経済産業省は2024年9月6日、「第24回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ」を開催しました。 本部会で公表した水素を取り巻く国内外情勢と水素政策の現状の資料をもとに、国内外の水素情勢と日本の政策、サプライチェーン構築に向けた取り組みを取り上げていきたいと思います。 国内外の水素を取り巻く情勢 カーボンニュートラルを目指す世界の動きの中で、水素はクリーンなエネルギー源として注目されています。国際エネルギー機関（IEA）の「Net-Zero Roadmap」によると、2050年までに世界の水素需要は2022年の約5倍に増加する見込みです。
11
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2027年までに40%がマルチモーダル化へ 〜ガードナー「生成AIのハイプ・サイクル：2024年」
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ガートナージャパンは2024年9月10日、「生成AIのハイプ・サイクル：2024年」を発表し、生成AI技術の今後の進展とそのビジネスインパクトについてまとめています。 本ハイプ・サイクルは、生成AI技術が今後どのように進化し、ビジネスに影響を与えるかを示す一つの指針となります。 ガートナーのレポートによると、2027年までに生成AIソリューションの40%がマルチモーダル対応（テキスト、画像、音声、動画など複数のデータを同時に処理する能力を持つ）になると予測されており、2023年のわずか1%から劇的な増加を見込んでいます。 このマルチモーダル対応へのシフトは、生成AIがビジネスにおいてますます不可欠な役割を果たすことを示唆しており、企業がそのポテンシャルを最大限に引き出すための戦略を再考する必要性が高まっています。
59
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「高齢社会対策大綱」から見る働く環境とデジタル
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日本は、急速に進む高齢化の中で、社会全体の持続可能性を保つための具体的な対策が求められています。 9月16日は敬老の日で、総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者」からの統計によると65歳以上の高齢者は推計で3625万人、働く高齢者は914万人でいずれも過去最多となっています。そして、総人口に占める高齢者の割合は29.3％で過去最高です。 「高齢社会対策大綱」 2024年9月13日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」は、こうした現状を踏まえ、すべての世代が活躍できる経済社会の構築に向けた包括的な政策を提示しています。 基本的考え方は、 (1)年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築 (2)一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築 (3)加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築が大きな端となっています。
11
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デジタル庁、この１年とその成果
全体に公開・
デジタル庁が設立されてから3年が経過し、行政サービスのデジタル化、デジタルインフラの整備、国際連携、データガバナンスの強化、サイバーセキュリティ対策など、さまざまな分野で取り組みが進められました。 本記事では、2023年9月から2024年8月までの1年間の「デジタル庁年次報告」からデジタル庁の活動とその成果を振り返り、今後の展望について取り上げたいと思います。 デジタル庁の主な成果と取り組み 行政サービスのデジタル化推進と住民サービスの向上 デジタル庁は、特に地方自治体における行政サービスのデジタル化を進め、市民の利便性向上にもつなげきています。 マイナポータルを活用したオンライン手続きが広がり、税金や保険、福祉など多くの手続きのデジタル化が進みました。
15
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光電融合技術と日本の半導体産業
全体に公開・
生成AIの進展や、爆発的に増加するデータ量に対応する次世代の通信技術として注目されている「光電融合技術」は、日本の半導体産業の復活を支える重要な柱としての期待が高まっています。 光電融合は、光と電気を組み合わせた新しい技術であり、特にデータ通信の高速化やエネルギー効率の改善に大きな影響を与える可能性を持っています。 2030年代に向けた6Gや7G、そしてIOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）などの次世代通信インフラの基盤として、この技術の研究開発が進められており、日本の産業界への展開が期待されています。 光電融合技術は、光の伝送を利用することで、従来の電気通信に比べて大幅に速度を向上させ、エネルギー消費を削減。特にシリコンフォトニクス技術を基盤とする光電融合集積技術は、光回路と電気回路を同時に集積し、次世代のデータ通信において、低遅延や高速大容量などの効率的なデータ処理を可能にします。
74
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デジタルガバメントサービスのハイプサイクル、注目の6つのテクノロジー
全体に公開・
2024年9月、ガートナーが発表した「デジタルガバメントサービスのハイプサイクル」によると、今後5年間で政府のデジタルサービスに変革をもたらすと予測される6つのテクノロジーを特定しています。 ６つの技術は、デジタル社員体験、AIコードアシスタント、生成AI、生成デザインAI、政府における予測分析、ワークスタイル分析です。これらの技術は、政府CIOがデジタルイノベーションの目標と戦略的な成果の間に存在するギャップを埋めるために不可欠とされています。 Gartner Hype Cycle for Digital Government Services Identifies Six Technologies to Have Transformational Benefit within Five Years
48
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デジタルツインは、複雑な機械や製造ラインに
全体に公開・
デジタル技術が進化する中、企業における「デジタルツイン」の活用が着実に広がっています。IDC Japanが2024年8月22日に公表した国内企業ユーザー調査によると、デジタルツインの認知度は高く、今後の産業界においてさらなる導入が期待されているといいます。 デジタルツインの広がり デジタルツインは、物理的な環境をサイバー空間上にリアルタイムで再現する技術で、IoT技術の発展により、現実世界から取得した多様なデータをもとに3DデータやAI、AR/VRといった技術を駆使して構築されます。 IDC Japanの調査によると、69.1%の企業がデジタルツインを既に導入している、または導入を検討していると回答しており、その普及が進んでいることが伺えます。
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