21 「ASEAN機能不全論」は正しいのか？

　2021年2月1日にミャンマーでクーデターが発生して、はや1年以上、そろそろ1年半が近づいてきています。日本語のニュースはめっきり減ってしまいましたが、状況が改善している訳ではなく、軍政が支配する状況が硬直化しています。来年8月には、一応、選挙が予定されていますが、実施された場合でも親軍政党中心の政権が出来る可能性が高いでしょうし、場合によっては選挙自体が実施されないというシナリオもあり得ます。

 2021年2月1日にクーデターを起こし、全権を掌握したミン・アウン・フライン国軍総司令官。(Photo by Sefa Karacan/Anadolu Agency via Getty Images)

　そうしたなか、日本企業の駐在員がヤンゴンに戻る動きがみられており、治安上の注意事項はありますが、再びビジネスオペレーションを回し始めているという状況です。日本政府が支援したティラワ工業団地の稼働率もかなり高い状況だと言われています。軍政下という課題多き状況でも、ビジネス上のコミットメントを果たそうとする姿勢は、簡単な意思では出来ることではありません。