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AI/DXと社会

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27本の記事

最近ではデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが大きくなる中で、AIが様々な場面で活用されはじめています。しかし、技術を技術として、ビジネスをビジネスと

他 2人の投稿者

株式会社ABEJA 代表取締役CEO 兼創業者

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最近ではデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが大きくなる中で、AIが様々な場面で活用されはじめています。しかし、技術を技術として、ビジネスをビジネスと

他 2人の投稿者

株式会社ABEJA 代表取締役CEO 兼創業者

全体に公開・2022/07/30

今回は残念なお知らせだが、本トピックは本投稿をもって終了をさせて頂く。これまで本トピックでは、法律面・ビジネス面・倫理面・組織面など様々な側面からAI/DXと社会について切り込んできた。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業のDXは着実に進んでいると感じている一方で、未だに全体の進捗率は低いままだ。このような企業毎の濃淡があることについては、あまり驚くことでは無いだろう。一つここで確実にわかっていることは、DXに取り組む企業とそうでは無い企業がこれから数年間いや数十年間で大きく差がついてくるということだ。いまはまだ過渡期であり「本当にDXはどれだけインパクトを生み出すのか？」と半信半疑の経営者も多いはずだ。しかし、これはもう不可逆な流れである。いまこのタイミングでDXを進めていくことが今後の成長のエンジンとなるだろう。そして、同時に企業の成長によって社会的な責任を果たすことが重要であり、新しいガバナンスが求められていることもまた確かである。

組織ルーティンと戦う！デジタル組織とCDO

全体に公開・2022/06/17

DX（デジタルトランスフォーメーション）が声高に叫ばれている中、デジタル組織を設置する企業が増加しています。日経225企業を見てみると、2017年から2020年にかけて増加傾向にあることが分かります。また、そのデジタル組織の責任者となるのがCDO（Chief Digital Officer）です。CDOは、デジタル側または経営側の立場で、企業を変革する役割を担います。今回は、日本企業に適したデジタル組織とCDOはいかなるものか解説します。デジタル組織という起爆剤当初のデジタル組織は、「出島」型のイノベーション推進が注目を集めていました。例えば、NTTデータは「出島」方式を採用し、社内のデジタル特区としての投資が承認され「デジタルペイメント開発室」を創設しました。カード&ペイメント事業部長の栗原正憲氏は「既存組織の目的がビジネスの効率化なら、新規組織の目的は価値創造。それぞれの価値を最大化するために『あえて交ぜない』ことを徹底しています」と語っています。

Googleに学ぶAI企業への道筋

全体に公開・2022/06/04

Shopping Mall + Website ≠ internet company インターネット企業が、ショッピングモールとWebサイトの足し算ではないことは誰もが知るところでしょう。真のインターネット企業は、Amazonのように、「インターネットの本当の力をうまく活用できるように組織編成した企業」です。 Any typical company + Deep Learning technology ≠ AI company これと同様に、AI企業は、典型的な企業とディープラーニングの足し算ではありません。こう言い放つのは、スタンフォード大学のアンドリュー・ン先生。アンドリュー先生は、Google Brainの共同設立者であり、GoogleをAI企業へ転身させた第一人者です。本記事では、アンドリュー先生がGoogleをAI企業へ転身した中での苦悩。そして、その経験をまとめたAI Transformation Playbookを紹介します。

【時事解説】遺伝情報・ゲノム情報の利活用

全体に公開・2022/05/17

2022年4月6日、日本医師会と日本医学会が、「遺伝情報・ゲノム情報による不当な差別や社会的不利益の防止」についての共同声明を発表しました。この共同声明では、①国、②監督官庁、③遺伝情報・ゲノム情報を取り扱う可能性のある保険会社等の事業者に対して、以下の対応を求めています。（太字強調は筆者によります）１．国は、遺伝情報・ゲノム情報による不当な差別や社会的不利益を防止するための法的整備を早急に行うこと、及び関係省庁は、保険や雇用などを含む社会･経済政策において、個人の遺伝情報・ゲノム情報の不適切な取り扱いを防止したうえで、いかに利活用するかを検討する会議を設置し、我が国の実情に沿った方策を早急に検討すること。２．監督官庁においては、遺伝情報・ゲノム情報を取り扱う可能性のある保険会社等の事業者および関係団体に対し、遺伝情報・ゲノム情報の取扱いに関する自主規制が早急に進むよう促すとともに、その内容が消費者にわかりやすく適正なものとなるよう、指導・監督を行う仕組みを構築すること。３．遺伝情報・ゲノム情報を取り扱う可能性のある保険会社等の事業者および関係団体は、遺伝情報・ゲノム情報の取扱いについて開かれた議論を行い、自主的な方策を早急に検討し公表すること。

【4月1日施行】AI活用の起爆剤となりうる「仮名加工情報」②

全体に公開・2022/03/20

前回、4月1日から施行される仮名加工情報について解説しました。（【4月1日施行】AI活用の起爆剤となりうる「仮名加工情報」）前回の記事のポイントは以下の二つです。 ①　仮名加工情報は、匿名加工情報よりも少ない加工でよい（個人情報に該当する情報も利活用が可能になる） ②　仮名加工情報に該当する情報は、事後的に利用目的を変更して利用できる。仮名加工情報を用いて、医療データなど、これまで十分に使われていなかった個人情報を含むデータがAI開発に活用されることが期待されます。この記事では、前回の記事でコメントいただいていた、「仮名加工」はどの程度の加工が必要なのか、という点を中心に、仮名加工情報についてもう少し掘り下げて解説したいと思います。

【4月1日施行】AI活用の起爆剤となりうる「仮名加工情報」

全体に公開・2022/03/15

今回は、4月1日の施行が目前に迫った改正個人情報保護法から、「仮名加工情報」の制度をご紹介します。これは、個人情報の利活用を検討する際には絶対に知っておくべき知識であると言えるでしょう。なぜなら、最近規制強化の話が多い個人情報保護の領域において、今回の改正で新設される「仮名加工情報」は、これまでの規制を一部緩和し、AIの活用を大きく後押しする可能性を秘めているものだからです。「規制が強化された」という情報は法務などから入ってくることが多いと思うのですが、「規制が緩和されてデータ活用の幅が広くなる」という情報はなかなか入ってきづらい一方で、知らないとデータ活用の大きな可能性を閉ざしてしまい、他社に大きな差をつけられてしまうことにもなりかねません。

脱炭素社会視点からAI/DXを考察する

全体に公開・2022/02/28

脱炭素社会とDX デジタルトランスフォーメーション（DX）は、デジタル技術によるビジネスモデル要素の転換です。しかし、ビジネスモデルをどのように転換するかは誰もが抱く悩みでしょう。そこでビジネスモデル転換の1つを提案します。それは、ずばり「サーキュラー（循環）型ビジネスモデル」です。本記事では、"社会レベル"・"企業レベル"・"事業レベル"で脱炭素社会の取り巻く動向を概観した上で、AIが貢献できる領域について事例を交えて紹介します。私がなぜ、サーキュラー型ビジネスモデルへの転換をおすすめするのか。まずは"社会レベル"から見ていきましょう。 2020年10月、菅義偉首相（当時）が「2050年を目途に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。人類がここ200年で築き上げた化石燃料社会から脱炭素社会への移行が始まったのです。

【腕試し問題付き】あなたはプライバシーに配慮しているか

全体に公開・2022/02/26

トピックス「AI/DXと社会」では、みなさんのご意見をもとに今後の投稿や企画を考えていきます。そこで今回みなさんから質問を受け付けます。ぜひご意見を頂きたく、コメント頂けるとうれしいです！質問フォーム https://forms.gle/jJqXnCBVFJDjrWdM9 どこまでが個人情報？プライバシー？休日に「秘密のケンミンSHOW極」（日本テレビ）を見ていて、個人情報への敏感さは地域性があるのでは？と思いました。 “大阪の人は個人情報を他人に喋って距離を詰める” “大阪の人は初対面で年収を聞く” “大阪の人は電話が終わると誰と話していたのか聞く” なんて声も、笑もちろん、大阪の人すべてがこれに該当するということではありません。ただ、私個人の感覚的にも近しいものを感じます。ということは、個人情報に関連するデータ利活用も、関東より関西の方が社会実装しやすいのでは？と妄想していました。ちなみに、私は毎週「秘密のケンミンSHOW極」を見ています、笑

倫理委員会をどのように組成し、どうやって運営するのか（権限）

全体に公開・2022/02/21

ABEJAでは2019年から倫理委員会である「Ethical Approach to AI（EAA）」を開催している。その中で、多くの部分で結構な苦労がある。今回はそういった裏話や実際に倫理委員会を組成しようとしている方たちへのガイドになるような記事をいくつかのシリーズにしてお送りしようとしている。そもそもこういった話を読者は聞きたいのか？と思っているフシがあり、聞きたい！という方はぜひこの記事に「いいね！｝をお願いしたい。また、具体的にどういった内容が聞きたいのかもぜひご意見を頂きたく、コメントでお寄せ頂けるとありがたい。今回は質問を頂いた内容も考慮し、倫理委員会の権限について、回答含めて書かせて頂く。

AIユーザー企業も対象。AIガバナンスへの取組みを求めるガイドライン発効

全体に公開・2022/02/14

ここまで、AI・データと個人情報について、以下のようにいくつか解説をしてきました。【3分解説】ビジネスパーソンがこれだけは知っておくべき「個人情報保護法」の勘所・　前編・　中編・　後編【ニュース解説】・　顔認識カメラ、規制強化へ・　JR東日本のSuicaデータ販売個人情報との関係では、AIの利活用を後押しする仮名加工情報の制度など、まだまだ解説したい点がいくつもあるのですが、1月末に経産省からAIガバナンスに関する非常に重要なガイドラインが出されたため、今回は、AIの倫理やガバナンスについて解説したいと思います。ユーザー企業にも他人事ではない「AI倫理」「AIガバナンス」これまで、AIの「倫理」や「ガバナンス」について話したり執筆したりしたことが何度かあるのですが、あまり皆様の反応は芳しくありません。笑

【腕試し問題付き】そのAIって、信じていいの？

全体に公開・2022/02/06

バイアスに惑わされるな！ “生存者バイアス”という言葉をご存じでしょうか。データサイエンティストやデータに携わる人が知っている言葉ですが、読者の方にも是非知ってもらいたいので、有名なサンプル問題を例にして説明していきます。上図は、第二次世界大戦中、戦地から帰還した戦闘機の図です。この赤い点は、帰還した戦闘機が被弾して損傷していた部分を表しています。損傷個所は、翼の先端や根本、尾翼に多いことが見てとれます。では、問題です。あなたは戦闘機の技術者です。戦闘機の生存率を高めるために、あなたならどこに新たな装甲を施しますか？（少しお考えください）

倫理委員会をどのように組成し、どうやって運営するのか（はじめに）

全体に公開・2022/01/31

ABEJAでは2019年から倫理委員会である「Ethical Approach to AI（EAA）」を開催している。その中で、多くの部分で結構な苦労がある。今回はそういった裏話や実際に倫理委員会を組成しようとしている方たちへのガイドになるような記事をいくつかのシリーズにしてお送りしようとしている。そもそもこういった話を読者は聞きたいのか？と思っているフシがあり、聞きたい！という方はぜひこの記事に「いいね！｝をお願いしたい。また、具体的にどういった内容が聞きたいのかもぜひご意見を頂きたく、コメントでお寄せ頂けるとありがたい。まず、組成しようとしている倫理委員会はどういった目的で組成するのか？という当たり前に重要なことから話をしていくことにする。

【最新ニュース解説】JR東日本のSuicaデータ販売

全体に公開・2022/01/23

JR東日本が、Suicaの利用客のデータを統計化し、「駅カルテ」として社外に提供していることを検討しているというニュースが報道されています。（NHKなど） JR東日本と言えば、先日、駅構内にカメラを設置し、刑務所からの出所者の検知を行おうとした（が、後に取りやめた）こともニュースになっていましたが（この点については、本トピックでの解説もご参照ください）、今日は、Suicaのニュースを題材にして、AI・DXのためのデータの利活用を考えたいと思います。どこまでが「個人情報」？今回報道されているSuicaのデータは、生のSuicaのデータを提供するのではなく、加工して個人が識別されないような形で提供されます。

企業文化を変革せよ！住友商事のDX

全体に公開・2022/01/18

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か、どう取り組めばよいか。分かるようで分からないという声をよく聞く。以前、混同してはいけない2種類のDXで解説したものの、まだ抽象的であり、企業変革まで語ることができていなかった。そこで今回は、DX最前線に立つ方が、何を考え、何に取り組んでいるのか、住友商事のケースを紹介したい。住友商事は、前中計「中期経営計画2020」の中で「次世代新規ビジネス創出」を掲げ、まさにDXの筆頭。また、2021年5月に発表した新中計「SHIFT2023」の中でも、DX推進を次世代成長戦略に欠かせない重要なテーマとしている。その旗振り役が、代表取締役副社長執行役員メディア・デジタル事業部門長CDO南部智一氏だ。「Forbes JAPAN DX SUMMIT 2021」でお聞きした南部氏の考え方と取組みを読者の方にも是非参考にしていただきたい。

DXは日本に根付くのか？DXが生み出す利益インパクト

全体に公開・2022/01/03

あけましておめでとうございます。本年も、トピックス「AI/DXと社会」、ひいてはNewsPicksをよろしくお願いいたします。昨年は、トピックスオーナー岡田氏のリベラルアーツや柴山氏の個人情報保護・プライバシーなど、企業がAIなどを扱う際の論点を解説してきました。本年の1発目は、改めて「DX」を紹介していきます。「DX」がバズワードとして廃れていくのか、欧米のように「DX」が一般用語になるのか、2022年が勝負の年になるからです。 DXは、デジタルによるビジネスモデル要素の高度化である「DI（デジタルインテグレーション）」と、デジタルによるビジネスモデル要素の転換である「DX（デジタルトランスフォーメーション）の2つに分けられると述べました。（前回の記事）

ちゃんとやってる人が巻き添えをくらわない

全体に公開・2021/12/27

最近、本トピックでも扱っている通り、プライバシーや社会との関わりなどの論点で多くの議論が巻き起こっている。そういった記事が出るたびに多くの方々から「色々と対応についてABEJAではどのように行っているのか？」という質問を頂くことが増えている。しかし、ABEJAではそういった新しい何かの事象に対してゼロから検討を始めることはほとんどしていない。2012年からリベラルアーツや倫理に投資をしてきたことが今になって極めてコストパフォーマンスが良い状態になっている。 AIなどを取り扱っている企業では、AI/DXの関わりが大きな社会問題となっていることもあり、今てんやわんやの状況のはずだ。（逆に、もともと倫理などの対応をしてこなかった企業で、今そういった議論が行われていない状態であれば、すぐにでも特命チームの組成をすることをおすすめする。）その時に考えるべきことは、局所的ではなく全体感をもってAI/DXの事象を捉えることだ。この法律やガイドラインさえ遵守しておけばいい（そもそもコンプライアンスの遵守は当たり前だが。。）というスタンスでは、技術進化速度が早いAI/DXのマーケットでは早晩に行き詰まる。世界の社会で問題になっている事象が最終的な法律やガイドラインとしてに明文化されてくることは明らかであり、数歩先を見据えた対応が重要だ。

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