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金融・経済

経済成長率6%を割った共産主義中国は生き残れるのか?
マネー現代
松野 豊日中産業研究院(東京&北京) 代表取締役
僕は、現在中国政府の統治手法を支持しているわけではない。 しかしそれでも、現在の中国政府は非常にうまく統治していると言えるし、国民もそう評価している。 経済成長率について言えば、胡錦涛政権時代は「保八」といって8%を死守することが目標とされたが、その理由は増加の一途だった大学卒業生等の雇用を創出しなければならないからであった。 ところが中国は、その後も一定の高成長が続き、少し前まで政府関係筋は新規雇用創出1000万人という目標を示していた。経済規模が拡大したので、6~7%の経済成長でも雇用創出は可能になった。 そして2015年頃から、インターネット経済と呼ばれるサービス産業が勃興する。 ネット販売や出前サービスの配達員やITサービスに関わる第3次産業の雇用が急拡大し、今では新規雇用1000万人などは軽くクリアできるようになった。 現在政府目標と言われている6%は、胡錦涛政権末期に設定した「2020年にGDPを2010年の倍にする(目標設定当初は国民所得を倍にする)」を守るためであって、ここ数年中国政府はあまりこの目標に言及しなくなったので、もう6%成長も絶対死守のラインではない。 ただし積みあがる不良債権や社会福祉コスト増大等に対応するために、今後も経済の一定の持続的成長が必須であることは確かで、経済成長をしなくてもよいということにはならない。 現在の中国の経済規模だと4~5%の経済成長でも何とかなるだろう。 ところで、大学生など知識人の不満が指摘されているが、僕が周りのエリート大学生を見て感じる限りは、もう天安門事件時代の大学生とは様変わりだ。 もちろん優秀な学生たちは現在の政権にある程度の不満は抱いてはいるが、しかしそれでも全体としてみれば、彼らは現政権の国家建設を評価している。 現在のエリート大学生は、親の世代がすでに経済成長で比較的裕福になっており、中国の富裕化の恩恵を受けているので、基本的に体制転換などは求めていない。 そういう意味で、香港の若者たちとは、境遇も発想も異なる。だから「若い世代=政権批判」という図式は成り立たない。 むしろ中国大陸とそれ以外(日本なども含めて)の若者間の意識ギャップがかなり大きいことに驚かされるのが現状だ。
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モバイルウォレット(Pay)競争の行く末と課題
note(ノート)
尾崎 亘株式会社キュリカ Director
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