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米「ネット中立性」撤廃を連邦官報に公示--60日のカウントダウン始まる
YAMAGISHI TATSUYA
品質保証
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CNET Japan
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教師の銃携行にボーナスも提案 安全対策でトランプ米大統領
風戸 治
フリーランスの翻訳家
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共同通信
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日銀は外債購入検討すべき=浜田内閣官房参与
Amano Kenya
NewsPicks解説員/ワシントン大学政治学部博士課程在籍
日本の外債購入の理解は難しいですね。 Kenji Aさんのコメントが問題点を的確に指摘されていると思いますが、そもそも、誰が米国債を持っているのか、という話をみると、中国と日本が最大保有者です(①)。このうち、日本の場合は日本政府(日銀ではない)が保有している分が多く、その原資は外為特会です(②)。外為特会は、為替介入の元資金になるのですが、いつも介入しているわけではないので、一度買ってしまった米国債は売ることができず、保有し続けているので、どんどん保有残高が増えます(要するに儲かっていきます)。これは、中国も同じで、中国も保有している米国債を運用しないといけないので、米国債を買い増すこともありますし、Kenji Aさんのおっしゃるように、運用先を分散する意味で、日本国債も買います。ということで、事実として日本政府は外国債券を買っています!(さらに細かいことをいえば、日銀も外為特会に準ずる海外資産を保有しているため、日銀は日銀で規模はかなり小さいですが、外国債券を買っています!) 一方、中国は為替水準を維持するために、介入をしていますので、介入のために外国債券を売り買いをすることがあります。日本も、東日本大震災のあとのように、為替介入をした場合(ドル買い円売り)、裏側では米国債の売買(買ったドルで米国債を買う)を行っています(お財布は日本政府)。浜田参与は、日銀の財布を使って外国債券を買え、というおっしゃっており、これは保有債券の再投資でもなく、為替政策でもなく、「自国の金融政策」のために外債を購入せよ、と提案されているのだと理解しています。金融政策は、総理大臣と財務大臣が「うん」といえば(日銀法43条)ある種何をやってもいいので、政策上できないということはありません。 ただ、これは、為替介入のようなものに結果としてなりますので、金融政策以外の国際協調が必要となる可能性があります。個人的には、そこまでして外債を購入する意味はどこにあるのか、為替が目的なら、素直に為替政策の一部に組み込むのも方法としてはあると思います(それでも国際協調をどのように考えるのか課題があります)。 ①海外主体による米国債の保有残高(米国財務省HP) http://bit.ly/2BILwit ②外国為替資金特別会計 (財務省HP) http://bit.ly/2BJTGHo
Reuters
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