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米有力紙編集主幹に初の女性 ワシントン・ポスト
共同通信
下山 進ノンフィクション作家
伝説の編集局長、マーチン・バロンの後任はAP通信のサリー・バズビー。 これはポストが電子版を伸ばすために、海外の取材を強化しようとしていることから、帰結した人事だと思います。 すでにバロンの時代には、ポストは、ワシントンの地方紙からアメリカの全国紙への脱皮をはかり、それによって有料電子版300万契約という偉業を達成し、取材陣容も増えてきています。 すでにポストは、ロンドンとソウルに編集局のハブを儲けて、24時間体制で全世界のニュースをカバーすることを公表しています。シドニーやボコタ、コロンビアに新しい支局を開発することを決めています。こうした海外の支局網をつくるのに、AP通信で長くマネジメントをやったバズビーが必要ということなのでしょう。 ただし、バズビーは88年にこの世界に入った時から、AP通信という通信社で育ってきました。通信社の基本は、アメリカの地方紙にニュースを送ることで、それは、「客観報道」と「速報」が基本とされます。 ウォーターゲート報道時代のベン・ブラッドリー編集局長から先のマーチン・バロンがやってきたような、切り口をみつけて、戦力を全投入して、何度も波状攻撃のようにして報道するやりかたには、まったくなれていないと思います。 この点、ポストは今後、編集者的なセンスを持つ、マネージングエディターやデスクを採用する必要があるでしょう。
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東芝の取締役会、UBSを財務アドバイザーに任命へ=関係筋
Reuters
足立 真莉NewsPicks Inc.
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ゴルフ場経営のPGM系、57億円申告漏れ 国税指摘
朝日新聞デジタル
高橋 義仁専修大学 商学部教授
法人税法上の組織再編税制によれば、税法が定める適格な組織再編(適格組織再編)の場合、移転させた負債を簿価で引継げることとなり、結果的に利益を上げている新会社の課税を減少させることができます。しかし、今回の場合、法人税法132条の2に定める、税務署長が権限を有する「租税回避に対する行為計算否認規定」を適用し、課税計算をやり直させたと思われます。 「租税回避に対する行為計算否認規定」は、「合併等に係る法人の法人税につき更正をする場合において、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる行為又は計算が行われたときに、税務署長がその行為又は計算にかかわらず法人税額等を計算することができる」といった内容です。 PGMプロパティーズ4(PGMP4)やPGPAH6は、企業の名称から推測できるように資産管理目的として設立されたと思えます。PGM系としては、前回(PGPAH6との7年前の合併)でも組織再編税制を利用しているので、今回も「できるはず」と思っていたのではないでしょうか。 PGM系は、課税処分の取り消しを求め、2021年4月に東京地裁に提訴していますが、「回避既定の不当利用」か「否認規定の乱用」かが争点になっていると思われます。 専門家の間では、組織再編税制が適用される「適格組織再編」と適用されない「非適格組織再編」の線引きは曖昧との指摘があるようです。
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「政治に殺される」話題の宝島社“タケヤリ”広告、実は薙刀? 画像は「ネットから」
BuzzFeed Japan
米、マサチューセッツ沖の洋上風力発電計画承認 初の主要プロジェクト
Reuters
高松 真路
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三菱自動車、3123億円の赤字 3月期、コロナで販売低迷
共同通信
木村 あきひろ
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