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注目のコメント
Mochizuki Tomoyuki
株式会社いつも. 副社長 取締役 COO
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2023年12月09日
本記事にコメントをさせてもらいました。
Amazonは数字前にsheinに対抗すべく価格の安いゾーンのアパレル製品の販売手数料、つまりAmazonの取り分を70%下げました。
Amazonが非常にsheinを意識しているのがこれにより明らかになりました。
そしてコロナ後で世界中がEC成長率が鈍化する中、shein,Temu,TiktokShopのトラフィックは急成長し、今もなおその勢いはそのままです。
衝動買いのECが始まるのだろうと楽しみです
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2023/12/09
堀江 貴文
Interstellar Technologies K.K. Founder
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2023年12月08日
世界最先端の開発に成功しています。改めて人材も募集中！
https://ist-recruit.com
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2023/12/08
梶谷 健人
POSTS 代表 / 先端テック×プロダクト戦略アドバイザー
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2023年12月05日
Nvidiaが日本に研究拠点を作る意向とのこと！
今起きているAI革命にとっての石油はGPUなので、このコミットを引き出した日本の政治家の方々は素晴らしい。
NvidiaにとってもAI人材の給与が世界的に高騰している(年俸1億超えのケースも)中で、まだ比較的安価な日本の優秀な人材を押さえられるのメリットあり。
過去の栄光のプライドは捨てて、AI領域で世界トップのプレイヤー達を必死で誘致して日本としてこのAIシフトを上昇気流として活用したい。
エヌビディアＣＥＯ、日本で「ＡＩファクトリー」－経産相と面会
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2023/12/05
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
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2023年12月08日
政治を変える正攻法は選挙なので、選挙に関わらないと、政治を変えることはできません。
政治の最も泥臭い、人間の嫌な部分を見る活動ですが、そこをしないと、政治を変えることはできません。
自分で政党をつくるのでなければ、選挙に関わる、というのは、人手か金を出すことです。すなわち政治献金です。
人手で強いのは、やはり巨大宗教団体、あとは労働組合などになります。
政策を「提言する」というのは、それこそ学者が日々山のように何か書き散らしているわけですが、それで「政治が変わる」というふうには、あまり見えません。
議員や役所に話を聞いてもらうくらいはできますが。
言ってるだけ、で、巨大な政治機構が動くなら、これほど簡単で愉快なことはないですが、言ってるだけ、で社会を変えた人間はいないです。
（追記）この団体の場合は、「通信３キャリアも出資」というところが、おそらく本質なのでしょう。自民党を動かせる見込みはないし、他の政党で要求を通せるわけでもない、ということで、瀬踏みに適しているのでしょう。
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2023/12/08
Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
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10時間前
先月末に報道されていたものの続報。
その際にコメントしたが、あくまで行使額。なのでレイターで効いてくる。
例えば時価総額300億円で上場。その前の調達の評価額が100億円として、その時のバリュエーションでレイターでSOを3600万円分（0.4％ほどの潜在希薄化）、CXOなどに出すなどすれば、それが上場すれば約1億円となる。
また、上場後5年未満の企業も含むという点が大きい。特に今、上場をしたが株価が下がっていて、そこをこれから上げに行くみたいなフェーズの企業に対しては使えそう。
株式購入権の税優遇拡大 政府・与党、人材確保を後押し（11月26日）
https://newspicks.com/news/9241532
ストックオプションの税優遇、年3600万円に上限引き上げ
日本経済新聞
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36分前
倉嶌 洋輔
株式会社Focus on 代表取締役 ／『AI時代のキャリア生存戦略』著者
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2023年12月06日
私も類似アプリのPraktikaで英語のトレーニングを始めました！
急に英語のみ話すデータサイエンティストたちとプロジェクトをすることになり、使い始めました。
最も良いのは、対人間の英会話だと予定を組んでその時間をズラすのに苦労しますが、AIの場合、思い立ったとき、どんなに夜遅くても、どんなに短い時間でも、常に均質なAIが本気で相手になってくれるところです。
ハーバード×スタンフォードの頭脳が作ったAI英会話アプリ「スピーク」の野望…すでに有料会員10万超
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2023/12/06
松沢 優希
日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント
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2023年12月03日
以前のニュースによると出力が3.5メガワットで、風力や太陽光の補足としての地熱エネルギー利用の位置付けだったかと思います。
https://fervoenergy.com/fervo-energy-announces-technology-breakthrough-in-next-generation-geothermal/
一方でケニアのEcocloud Data Centreのプロジェクトなど、データセンターで100％地熱利用のところもありますし、米国エネルギー省の報告によると、同国は2050 年までに 120 ギガワット（国内需要の16％）を超える地熱容量を解放できる可能性があるとしています。
今回Googleと連携している地熱発電事業者であるFervo Energyでも、ユタ州でさらに大規模な400メガワット以上の電力の生成を検討していると言われており、地熱発電の勢いを感じます。
地熱エネルギーでデータセンターを運用。Googleの壮大な計画
ギズモード・ジャパン
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2023/12/04
小野 雅裕
NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家
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2023年12月07日
SpaceXは非公開だけど、社員はストックオプションをもらえるんですよね。じゃあ株をどこに売るんや、となるのですが、「買ってくれるオジサンがいる」とのこと。いくらで買ってくれるんや、ってなるでしょうが、こういう時々発生する取引での売買価格が指標となるんでしょう。
というわけで、何度も言っているように非公開企業の企業価値なんて水物ですが、本件はSpaceXのストックオプションを持つ社員にとって重要なニュースだと思われます。
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