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政府、「スピンオフ」税優遇拡大 ２年軸に延長検討 新興企業創出促す
産経ニュース
・
2023/12/01
企業が子会社や事業を分離・独立させる「スピンオフ」に対する税制優遇を拡大する時限措置について、政府・与党が令和６年度税制改正で５年度末の期限を延長する方向で調整していることが３０日、分かった。延長幅は２年を軸に検討。経済産業省が目指す恒久化は見送るが、企業のスタートアップ（新興企業）創出や事業再編を促すため制度を継続する。
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注目のコメント
蛯原 健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
・
2023年11月29日
いわゆるシンガポール・ウォッシュ、中国ユニコーンのトレンドです。この会社も登記上はシンガポールの拙宅のほぼ真向いのビルに登記されているとのことだが、正直H＆M以上ZARA未満の世界最大級デカコーンが所在するようなビルでも無いし、そんな会社が入居している活気、気配があるかどうか...
ちなみにその数件先にはTiktokのバイトダンスの本社もある。昨今はそんな具合です。
ではなぜ中国ユニコーンはこぞって脱中国に走るのか、シンガポールウォッシュするのか？これについて本稿では「SHEINは一連の脱中国化で中国（政府）の海外IPO監督管理を避けた、との分析もある」とのみ論じられているが、一部には正しいがあくまで一部だろう。実際ここにも論じられている通り、それがあからさまに目的であれば中国政府がそれをみすみす手放しで見逃し続けるはずも無かろう。これは現場で中国の投資家や起業家と日々接しているとわかることだが、人民元の出し入れの不自由さや、日々刻刻現実味を帯びる地政学リスクやらは彼らの人生的に相当シリアスな問題で、行くも地獄残るも地獄、ではないがいずれにしてもリスクが極めて高いなかで痺れる意思決定をしているのである。その辺はこちらのスクールで一部をご説明しています。動画は1/20くらいにつままれてますが（笑）実際は半日ｘ2デイでがっちり解説させて頂きました。 https://newspicks.com/movie-series/110?movieId=2795
【上場申請】10兆円企業、SHEINが「脱中国」に必死すぎる
NewsPicks編集部
・
2023/11/29
Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
・
2023年11月26日
この変更がされた時のメリットは、レイターでのSOだと思う。そして小粒な上場エグジットを減らすことにつながると嬉しい。
現在の1200万円は、行使価格での上限。なので記事にある例でも①のステップの権利付与時点での上限が100円×12万株＝1200万円。アーリーでのSOは、行使価格と上場後の株価で差が大きく、上場後の株価が500円で、そこで行使しても課税されず、4800万円の利益には約2割の課税。
一方でレイターになったら、そこの差額が小さい。例えば記事の例で上場直前でバリュエーションが上がり300円での発行だとすると、税制適格にするための上限株数は4万株となり、500円の株価だと800万円の利益となる。おまけにレイターは今後の成長に向けても人財を強化したいタイミングで、税制適格の設計をすると報酬面で報いにくくなる。
レイターで大規模なファイナンスと、SO含めた人材獲得がより進むことで、もう一段成長してから上場する企業が増えてほしい。あとは弊社のように非上場化して再上場を狙うケースも報酬設計がやりやすくなると思う。下記のGrowth CFO SummitでCHROの松井さんが言及しているが、色々考慮した結果として非上場化後に発行するSOは有償SOになっており、1200万円の行使条件もそうなった一つの背景。
未上場から上場、そして非公開化へ…ユーザベースが歩んできた株式報酬の変遷
https://newspicks.com/news/9194716
あと記事にある『政府内には「撤廃は富裕層に対する大幅な税優遇になる」との慎重な意見もある。』という点は、そもそもリスクテイクをして雇用なども含めてGDP成長に寄与している。2割の課税はされるわけだし、また資産効果による消費などもある。
取れるところから取る、より、いかに取れるところを増やすか、を考えてほしい。国家間の経済競争の時代で、成長産業にとって不利な国は、取れるところが減る。言語面でそもそもグローバルニッチなのだから、制度面で優位に立つか少なくとも負けない、そしてそれ以外の部分で勝つ（安心安全とか文化面は本当に優位にある）ようにする必要があると思う。
株式購入権の税優遇拡大 政府・与党、人材確保を後押し
日本経済新聞
・
2023/11/27
早船 明夫
Next SaaS Media 「Primary」運営 アナリスト
・
2023年11月30日
少し違った視点でコメントをすると、SaaSスタートアップ領域ではシリアルアントレプレナー（連続起業家）スタートアップによる大型の調達が今年の後半から目立っています。
9/6 ジョーシス シリーズB（累計179億円） 松本恭攝氏（ラクスル創業）
9/14 パトスロゴスロゴス プレA（累計32億円）牧野正幸氏（ワークスアプリケーションズ創業）
11/9 LayerX シリーズA （累計132.6億円）福島良典氏（Gunosy創業者）
そして、ナレッジワークの創業者、麻野氏も前職で「モチベーションクラウド」の立ち上げ経験があり、今回の大型調達を可能にしています。
これまでSaaSスタートアップの主戦場はSMBと呼ばれる中堅・中小企業のクラウド化でしたが、これらの企業は、大企業や海外展開にも積極的な動きを見せている点に日本のスタートアップエコシステムの成熟を感じます。
セールスイネーブルメントクラウドのナレッジワーク、45億円調達--2024年に新サービス
CNET Japan
・
2023/11/30
蛯原 健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
・
2023年11月30日
以前コメントした通り、そもそも株主に実質的に選任/解任権のない取締役に就いて意味があるのか、逆にリスクは無いのか、民間事業法人としては世界トップクラスのリーガルチームを有するであろうMSがそのあたり点検中、と言った所ではなかろうか。
発表によると「最初の」ボードという微妙や言い方をしており、とりあえずこの3名で進めるものの、第二弾、場合によっては第三弾、と調整しながら発表があるようだ。
その意味で、MSより着目すべきは、
第一に、アルトマンがCEOとして執行には戻るもボードには少なくともこの段階では戻らない、という事だろう。同様に相棒のグレッグもプレジデントとして執行復帰もボードには戻っていない。
第二に、謀反側のイリヤは、同様にボードには今回名を連ねていないが彼の場合更には、CSOという執行上のタイトルにも言及がない。ミラCTOらが言及されているにもかかわらず。一切言及がないのは、完全退職の可能性もあるのかもしれない。そのあたりは上場企業でもないのではっきりした発表はない。
おそらくは、上記まるまる交渉中であって、第二弾発表において上記3名のダイレクターシップについては発表があるのではなかろうか。
オープンＡＩ取締役会､議決権ないオブザーバーでマイクロソフト参加
Bloomberg
・
2023/11/30
髙橋 宏瑞
順天堂大学医学部総合診療科 准教授
・
2023年11月30日
生成AIの今のレベルは、出された情報の正しさや質の高さはユーザーが判断しなければならない段階だと感じます。また、プロンプトをうまく打てる技術は必要となるので、雇用を完全に奪い去るというよりも、劇的な効率化につながるのでは無いでしょうか。
まずは働き手が枯渇していて、勤務時間で仕事量をカバーしている医療業界や義務教育の教師の様な領域から使われる様にするのが良いと思います。効率化を進めることは悪ではなく、人の時間を捻出する事なので、心配するよりも使う事のほうが重要でしょう。
起きてもいないことを心配して遠ざけるのではなく、より深く知ってどの様に使うべきかを考えるほうが建設的ではないでしょうか。
ChatGPT公開から1年 誤情報拡散などのリスク対応が課題
NHKニュース
・
2023/11/30
高口 康太
フリー ジャーナリスト
・
2023年11月28日
上場すると、今までのような秘密主義は通用しませんし、社会的責任も問われます。シーインは果たしてこれに耐えられるのか。
GMVがザラを越えたとのニュースもありましたが、関税を払わない個人輸入を使った越境ECがここまでの規模に発展してしまうと、どこの国も対応を考えるでしょう。
エクセレントな企業なのは間違いありませんが、将来は多難だなという印象です。
オンライン小売りのシーイン、米ＩＰＯを非公開の形で申請－関係者
Bloomberg.com
・
2023/11/29
小島 舞子
株式会社クラフター 代表取締役社長
・
2023年11月27日
Eight Roads Venturesは、AppsflyerやRedPoints、ウィルなどレイターステージで世界的に著名なベンチャーキャピタルです。
代表であるDavid氏のNoteは公開時ベンチャー界隈では話題となり、何があったのか誰もが知りたがっていた舞台裏に関する記事です。
発端は、JVCA運営が所属するSlackにおける差別的発言とのこと。違和感を覚えたチームが独自調査で謎を紐解いていくと、驚きの現実が見えてきます。
先日VC向けの米国アクセレータープログラムに知り合いが応募しました。見ると、そのプログラム参加者のGPの女性比率は30％超え。一方、国内で女性GPは片手に余るほどしか知りません。
日本の当たり前が、世界だと異常な世界なのだと気が付きました。
このようなズレは国内で”イツメン”と話しているだけでは気がつくことはできません。客観性を持つ立場ある人から声が上がっていくことで、日本の歪みが改善されていくといいなと思います。
【激白】大手VC「私たちが業界団体に見切りをつけた理由」
NewsPicks編集部
・
2023/11/27
梶谷 健人
POSTS 代表 / 先端テック×プロダクト戦略アドバイザー
・
2023年11月27日
データサイエンスやSQLなどの知識がなくても自然言語でデータを取り出して分析できるようになるというのは確実でしょうね。
データ解析ツールのAmplitudeも自然言語で分析できるようにする生成AI機能を先日発表していましたが、その際に「これからの分析ツールは受動的ツールから能動的ツールに変わる」、すなわち一部の解析者のアクションに受け身で反応するのではなく、ツール側が主体的にインサイトを提案するようになる、と言っていたのは印象的でした。
データ解析の巨人、米データブリックスが主力製品に生成AI導入
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2023/11/27
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ちなみにその数件先にはTiktokのバイトダンスの本社もある。昨今はそんな具合です。
ではなぜ中国ユニコーンはこぞって脱中国に走るのか、シンガポールウォッシュするのか？これについて本稿では「SHEINは一連の脱中国化で中国（政府）の海外IPO監督管理を避けた、との分析もある」とのみ論じられているが、一部には正しいがあくまで一部だろう。実際ここにも論じられている通り、それがあからさまに目的であれば中国政府がそれをみすみす手放しで見逃し続けるはずも無かろう。これは現場で中国の投資家や起業家と日々接しているとわかることだが、人民元の出し入れの不自由さや、日々刻刻現実味を帯びる地政学リスクやらは彼らの人生的に相当シリアスな問題で、行くも地獄残るも地獄、ではないがいずれにしてもリスクが極めて高いなかで痺れる意思決定をしているのである。その辺はこちらのスクールで一部をご説明しています。動画は1/20くらいにつままれてますが（笑）実際は半日ｘ2デイでがっちり解説させて頂きました。 https://newspicks.com/movie-series/110?movieId=2795