スタートアップ
世界20カ国・地域の33都市に拠点 目指すは世界トップテンのDXコンサル モンスターラボホールディングス
Yazawa MarikoYazawa Ventures 代表パートナー
もともと音楽サービスだったmonstarlabさんが、大きな変革をされていますね。
日本からグローバル展開できる企業は一握りですが、その中でも20カ国に展開して実績を積み上げているいるスタートアップはさらに希少です。
日本がイノベーションにおいて他国に劣っている一つの要因に多様性の低さがあると思っています。
その中で、モンスターラボさんは70国籍の社員を抱え、多様性を強みに変える力を持っている。だからこそここまで大きく成長できてるのではないでしょうか。
また、海外展開の上で重要なのは、いかにローカライズできるか。そのローカライズ力、つまり現地の文化、カルチャー、ビジネス、人を素早く理解し、適用できる組織・仕組みをつくることができることが大きな強いみではないかと思います。
クライアントはまだ日本企業が多いのかもしれませんが、今後大きく外貨を稼げる企業になっていかれるのではないかと推察します。

【破綻】生鮮ECのイノベーターはなぜ負けたのか
高口 康太フリー ジャーナリスト
昨年、米ナスダック市場に上場したばかりの中国生鮮EC企業「ミスフレッシュ」が破綻しました。
インフレと利上げに伴うマネーの逆流によって株式市場は冷え込みを見せていますが、中国はその前から政府のテック企業規制によって市場が冷え込んでおり、他国企業よりも長く厳しい冬に苦しんでいます。
そもそもデリバリーや生鮮ECは高コスト体質のビジネスで黒字化は難しいとも見られてきました。マーケットが冷え込めば潰れるのは必然、と。
ところがミスフレッシュが“急死”する一方で、同業のディンドンは初の営業黒字を達成したとの発表が。また、アリババのフードデリバリーサービス「ウーラマ」もユニットエコノミクスで初の黒字化を実現しています。
成功企業としくじり企業で何が違うのか?
中国版テッククランチことITオレンジの創業者、文飛翔さんと一緒にこの問題を掘り下げました。
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ジャフコG、旧村上ファンド系の大規模株式購入で対応策導入
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
ちょっとびっくりなニュースでした。
気になったのでジャフコの財務諸表や決算説明資料をざっと見てみました。
(以下かなりざっくり調べただけで想像も結構入ってますので、皆様ご判断は自己責任で。)
「営業投資有価証券」が880億円(2022/3期・以下同じ)・「投資有価証券」が970億円・現預金が520億円あります。有利子負債はほぼゼロ。
ジャフコは、自社が運用するファンドにも40~50%分を自社で出資しているようですね。「営業投資有価証券」の大部分はその自社出資分なのではないかと思います。おそらく、基本的に未上場企業へ投資するファンドへの持分であり、一般的なファンドの契約からすると途中での勝手な換金はできないと思われます(特に自社が運用者でもありますし)。
野村総研株式のいくらを保有しているのかは調べていませんが、保有する上場株式(「投資有価証券」など)の時価が1000億円くらいあるように見えます。これと現預金の520億円をあわせた1500億円を原資に、配当や自己株買いを要求されているのでしょうかね。
一方、ジャフコの時価総額(このニュースで上がった後?)は今日の引け値換算で1500億円くらいです。この価格で買収すれば「1500億円の実質現金と800億円の未上場株式投資持分がある会社を、1500億円で買収する」ということになって大きな利益が見込めそうだと判断したのでしょう。
あとは買収プレミアム次第。
よく見ていると言えば見てるな・・・と思いますが、現預金を吐き出してしまったら今後の新規ファンドへの出資余力がなくなるジャフコとしては非常に困るというか、事業継続に大きな悪影響があるとも想像できます。
どういう決着になるのか。。。
スタートアップによる新株予約権の発行量はどう定めるべきか
小松 美香SyntheticGestalt株式会社 CFO
10−20%がコンセンサスなのは事実ですけど。
未上場とて、リード投資家と対話が必要。
数%だからいいとかって問題ではなく、有効な使い方をしないといけないですしね。
個人的には、売り上げが定期的にたたないディープテックとかは、外注費用を戦略的にSOをつかって支出を50%くらいはおさえたいなって理想はあります。
まあ叶うかどうかは別として。
上場しても対話だけど、とにかく人のお金をあずかってビジネスする以上、対話って尽きないですよね。
営業人生は外資金融を卒業して終わったつもりだったけど、なんか今の方がめちゃいろんな方向の対話や調整役をやってる気がします・・・
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