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山浦 真由子
株式会社エジソンエーアイ 代表取締役
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2024年04月18日
Stable Diffusion 3, モデルではなくAPIのみで公開なんですね。
画像の質は気になるものの、APIのみの提供であるのと商用利用の制限が厳しそうな点用途が限られそうだなという気がしました。
ちなみに海外の投稿サイトをみる限り、消費者向けで一番スペックの良いグラフィックスカード (4090) を使ってもSD3で画像を一枚生成するのに40秒ほどかかるみたいです。(他バージョンのSDXL は1秒くらいで生成できる)
https://platform.stability.ai/pricing
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2024/04/18
赤井 厚雄
株式会社ナウキャスト 取締役会長
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2024年04月22日
この事案の推移には注目しています。
というのも、今回のTikTokの株売却を求める米国の動きは、LINEヤフーの株を韓ネイバーに完全売却させようとしている日本政府の動き（総務省による行政指導）と同じだと思うからです。
どちらも、活動をする国で、その国のルールを素直に受けいれない外国資本に対してNOを突きつけているという意味で、同じ構造があります。
米国は法律で禁止、日本は当局が指導、という微妙に違う手法が取られていますが、基本的な考え方は同じ。
そういう目で、LINEヤフー問題を見るべきだと私は思います。
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2024/04/22
佐藤 陽一郎
パブリックアフェアーズ・コンサルタント
・
2024年04月22日
日本でもTikTokの危険性について多くのメディアが報じてきました。
●NHK「なぜダメなの？TikTok 世界に広がる禁止包囲網」2023年３月
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011251000.html
●日経新聞「［社説］TikTokの安保リスクに向き合え」2024年３月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK230HD0T20C24A3000000/
若い世代が多く使う同アプリには、多くの偽情報が流れます。たとえば、福島原発の処理水を「汚染水」と批判するなど、ひどいものです。
●プレジデントオンライン「処理水を｢汚染水｣として日本の若者に刷り込む…中国発SNS･TikTokを使い続ける重大リスク」
https://president.jp/articles/-/73903?page=1
また、中国の国家情報法によって、「いかなる組織や個人も、国家の情報活動に協力しなければいけない」と定められているため、ユーザーの位置情報を含め、勝手にアクセスされ使用される危険が常に存在します。
米国は、民主党と共和党の間で意見が対立することも多いですが、中国に関するリスク管理という意味では超党派で警戒感を持ち、議会が具体的なアクションを主導しつつあります。
日本においても、本件はもっと議論され具体的な対応が検討されて然るべきかと思います。
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2024/04/22
牧野 雄太
株式会社NEXERA ←株式会社NTTドコモ
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4時間前
喧嘩別れしたケースは当てはまらないですが、引越しによる地理的要因や学生から社会人になる過程で辞めざるを得なかった方は一定数いると思います。一度離れると戻りづらいけど、当時得たスキルを活用して副業したいという人には良いのではないでしょうか。とはいえ、飲食店だとオーダーやキッチンシステムが変わりすぎてアルムナイとして採用した人の方がギャップを感じるということもあるかもしれませんね。
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5時間前
平田 麻莉
プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事
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8時間前
実は、スポットワーク（雇用の単発ジョブマッチング）というビジネスモデルは日本特有のもので、ギグワーク（業務委託の単発マッチング）が主流の海外と違う状況があります。
業務委託型でのライドシェア解禁に関して各所から意見を聞かれる度に、もし私がタイミーの社長なら絶対ライドシェア参入する、と答えてきました。
タイミーのようなスポットワークは、雇用でありながらスキマ時間を活用した仕事に就くことができます。ギグワークのフレキシビリティを持ちながら、社保加入が可能となるポテンシャルがあり、何より労働者性が争点になることがないのがメリットです。
ライドシェアドライバーの労動者性は海外では長らく議論の的になりながら各国（各州）政府の対応は様々ですが、日本では、スポットワーク業界がある国ならではの市場がどう作られていくのか注目しています。
個人的には、選択肢はある方が良いので、スポットワークもギグワークも両方参入してもらって、個人が自分にフィットする働き方を選べるのが良いなと思っています。
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20時間前
比屋根 一雄
三菱総合研究所 執行役員兼研究理事 生成AIラボセンター長
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2024年04月20日
雑草一本ずつ狙い撃つ除草農機と言えばblue river technologyのレタスボットが有名でした。確か10年近く前の話です。今は農薬ですらなく、レーザー光も出てきているのですね。
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2024/04/20
高口 康太
フリー ジャーナリスト
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22時間前
新消費と言われる、新興ブランドは華々しく成長しましたが、利益確保に苦しみ、上場では苦戦してます。成長フェイズは勢いあるけど、持続的な利益モデルは難しい、は中国2Cビジネスあるあるですね
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20時間前
加藤 清司
株式会社イスラテック 代表取締役社長
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2024年04月21日
サイバーセキュリティというと十把一絡げがちに考えているが、かなり多くの領域がある。
女性CEO云々に触れているが、そもそも男女問わず優秀であれば、男女問わずそれ相応なポジションについていることがイスラエルの良いところ。
あるカンファレンスのパネルででグローバル企業のライトパーソンや、スタートアップのCEOが並ぶと、3-4割は女性である。特段女性を並べたわけではなく、ごく普通にそうなっている。
「男性だから」「女性だから」のような記事が減ることが一番良いことだと思うが、日本はまだまだ男性が多い。
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