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ジョブオファー
スタートアップ
Chatworkに聞く「どんなスタートアップに投資したい？」 重要なのは中小企業への“フィット”
ITmedia NEWS
・
1時間前
本連載ではVCなどスタートアップ投資に携わる人たちに、出資に当たっての考え方などをインタビュー。事業領域、指標、経営者の人柄……どんな部分に注目しているか聞く。今回はChatworkのコーポレートベンチャーキャピタル「Chatwork スーパーアプリファンド」に取材した。
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和田 崇
㍿Laboro.AI 執行役員／マーケティング部長
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2024年04月15日
2023年6月のロンドン、9月のダブリンに続き、3つ目のOpenAI海外拠点が東京に、アジア初として開設されることが正式に発表となりました。
CEOサム・アルトマン氏による昨年4月の訪日で、岸田首相との会談の際に交わされた約束を果たすことになるわけですが、その開設背景には我が国ならではのいくつかの特徴があってのことと考えられます。
その内の一つが規制・法整備の観点で、昨今の生成AIの普及とリスク拡大に伴って、各国でAI開発・利活用に対するルール整備に向けた検討が進められているわけですが、人権保護を優先に厳格な法整備を決定したEU、ルール化を進めながらもやや企業優遇のスタンスを取る米国などの先進国に比べ、日本はルール策定が遅れていることに加え、緩和的な方針を取ることが言われています。
具体的には、内閣府・AI戦略会議で議論されているのは”法案”ではなく”ガイドライン”であり、つまり法的強制力は持たず、開発企業・利用企業の努力義務に留められる方向であること、またその内容も、文化庁での議論内容を踏まえると、これまで日本が「機械学習パラダイス」と呼ばれてきた主要因になっている著作権30条の4を改正するものではなく、確かに著作権侵害にはより配慮はされつつも、これまでの開発・利活用事業者への優遇的な環境を踏襲する方向にあります。
つまり、OpenAIにとっては、他国に比べて比較的緩和的かつ柔軟な環境であり、
英語以外の特定言語に特化したLLM（大規模言語モデル）を開発しやすい環境的メリットがあると考えられます。
加えて、事前の報道でOpenAIはこのガイドライン策定にも関与していく意向があることが報じられています。振り返ると、世界初のAI法案がEUで可決されたのが2023年3月、その直前のタイミングでロンドン・ダブリンの拠点開設が開設されていたことと今般の状況は似ており、ガイドライン施行前のタイミングで拠点を開設し、規制整備の面でも国際リーダー的な存在になっていくことも狙いの一つのように思われます。
OpenAI、東京オフィス開設--3倍高速な「日本語特化型GPT-4」も発表
CNET Japan
・
2024/04/15
和田 崇
㍿Laboro.AI 執行役員／マーケティング部長
・
2024年04月16日
日本は残念ながら世界に対してLLM開発で遅れを取っているのが現状です。直近ではソフトバンク、NTT、KDDI、楽天など大手通信キャリアが、それぞれのアプローチでLLM提供・開発に着手していますが、ChatGPTがマーケットインされたのが2022年11月であることを考えると、2年弱の遅れがある状況です。
さらにアジア圏で見ても、日本は、中国、韓国、シンガポールなどよりもAI全般の研究開発力で後塵を拝しているとする調査が複数報告されています。
こうした国内でのAI・LLMの開発状況の遅れが新規参入者であるOpenAIにとってはチャンスであること、世界的にみれば日本はある程度有望なマーケットであること、また人口に対するChatGPTのユーザー割合が高いことなどを踏まえると、
OpenAIの高い技術力をもって日本語用に強化された専用LLMを開発し、早急に市場展開することができれば、一気に国内での地位を確固たるものにできる可能性はありますし、国内だけでなく、世界的な存在感の醸成にも貢献するものと想像されます。
もちろん現時点でもOpenAI・ChatGPTは、世界で最もユーザーの多い生成AIサービスだと言えますが、一方で、米AnthropicがGPT-4.0（ChatGPTのベースなっているAIモデル）よりも精度が高いとも言われるClaude3を先日発表したほか、Google、Meta、AmazonなどのITジャイアントも引き続き生成AIの開発には注力をしていることなどから、OpenAIにとって安心できる状況とまでは行っていないのでしょう。
技術開発の面での加速に加え、ドミナント方式的に世界各地でユーザーをスピードをもって囲い込むことで、生成AI界での地位を確固たるものにしていく、その足がかりの一つが日本市場であると考えられます。
【5分解説】OpenAI日本進出。アルトマンの｢右腕｣が語ったこと
NewsPicks編集部
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2024/04/16
早船 明夫
Next SaaS Media 「Primary」運営 アナリスト
・
2024年04月15日
特定領域に向けたSaaSはバーティカルSaaSと呼ばれています。
バーティカルSaaSは会計や人事、セールスなど全方位業界に展開できるプロダクトではないため、常に限られた顧客数・TAMに対していかに全方位的に「深く」刺せるかが重要と言われています。
アタマプラスの成長鈍化も導入教室数の鈍化や、祖業プロダクト以外の事業拡大がなかったことが大きな要因でないかと見ています。リアルな教室運営やオンライン塾の検討はそのような状況を打破するための施策かと思いますが、時間はかかる領域です。
また今回の資本移動を見ていくと、2019-2021年のSaaSバブルは罪深いなと感じています。
アタマプラスはバブル時の2021年に調達をしたため、資金量の確保と言う点では申し分ないのですが、現在のマルチプルは、当時の1/3、1/4ほどの水準になっていますので、同じバリュエーションを維持しようとすると、単純に売り上げも3,4倍になっていなければ前回ラウンドを越えることはできません。（導入教室数ベースでは1.6倍成長）
償還期限などによるファンドとの交渉も大変でしたでしょうし、市況や調達環境に事業そのものが振り回されてしまうということがアタマプラス以外の多くのスタートアップでも起きたのかなと推察されます。
また、最後に二児の子どもの親視点からすると、既存の大学受験のための教育業界そのものに変革が起きないかなと期待しています。10数年後の大学の価値に大いに疑問を持っており、その代替となる選択肢の少ないことに悩みを持っています。
【トップ直撃】社員3割減。AI教材「アタマプラス」は大丈夫か
NewsPicks編集部
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2024/04/15
山浦 真由子
株式会社エジソンエーアイ 代表取締役
・
22時間前
Stable Diffusion 3, モデルではなくAPIのみで公開なんですね。
画像の質は気になるものの、APIのみの提供であるのと商用利用の制限が厳しそうな点用途が限られそうだなという気がしました。
ちなみに海外の投稿サイトをみる限り、消費者向けで一番スペックの良いグラフィックスカード (4090) を使ってもSD3で画像を一枚生成するのに40秒ほどかかるみたいです。(他バージョンのSDXL は1秒くらいで生成できる)
https://platform.stability.ai/pricing
Stability AI、「Stable Diffusion 3」とチャットbot「Stable Assistant」発表
ITmedia NEWS
・
2024/04/18
比屋根 一雄
三菱総合研究所 執行役員兼研究理事 生成AIラボセンター長
・
2024年04月15日
公開コンテンツが尽きた後、次に狙われるのは企業内文書データでしょう。
大企業は許可するはずもありませんが、中小企業が無料版オフィススイートを使うなら学習すると宣言する日は近いかもしれません。
特に企画や計画、設計といったクリエイティブな仕事はAIの助けが極めて役立ちます。企業が競争に勝つためにデータを差し出す未来が見えます。
これはコンサル破壊でもあります。かなり危惧しています。
【深刻】AI巨大企業の「モラルなきデータ戦争」がかなり酷い
NewsPicks編集部
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2024/04/15
和田 崇
㍿Laboro.AI 執行役員／マーケティング部長
・
2024年04月15日
ユーザーが開発した様々な生成アプリケーションが利用できる「GPT Store」は、ビジネスモデル的に、またコンセプト的には理に適ったものだと思いますが、著作権に対する対策は残念ながらお粗末な状況が伝わってきます。
世界初のAI法案がEUで可決されたのが3月（施行は来年〜再来年）ですから、1月にスタートしたGPT Storeが法的に間違ったことをやっている訳では確かにないのですが、倫理的には度を過ぎたものも多いようです。
記事にある「『ゲーム・オブ・スローンズ』の作者風の文章を書くことができる」などを謳っていればわかりやすいものの、そうした明示がないアプリを利用して悪意なく侵害を犯すようなことも懸念されます。また、その違法性の判断基準は国によって異なるのが現状です。
紹介されているPraxis社のようにモグラ叩き役がいることは安心材料ではあるものの、サービス展開が先を行き過ぎている結果、開発者としても、ユーザーとしても、安心して利用できる状況になるにはもう少し時間がかかりそうな気がしています。
OpenAIの「GPT Store」が著作権を巡る新たな火種を生んでいる
WIRED.jp
・
2024/04/15
鈴木 智幸
ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長
・
2024年04月15日
何度も書いてるけど
LUUPはまだ目立つし事業者が管理してるだけマシ
再掲
電動キックボードそのものの安定性や危険性は別にして（全然安全とは思わないが）、
まだLUUPは事業者が管理するだけマシ。
Ama○onでなんかで買った公道走行不可の電動キックボードやモペットを、もちろんナンバープレートも自賠責もなく車道も歩道も我が物顔でぶっ飛ばしてる輩が多いこと。
こんなのは重罪にしないと。完全に舐めてますよ、この連中。
こうなることが容易に予想できたから、電動キックボードの規制緩和はしちゃダメだったわけ。
パッと見区別つかないもの、正しいのかダメなのか。
本来なら、このような野良車両がどれだけ売れていて、どれだけ正式に登録されているのか位把握しないと。
大体、公道で使用しない前提（自宅庭などのみで使用）でこれを買う人なんてそんなに多い訳ないのだから。
ザルなのよ。
結局道路交通法改正で電動キックボード及びそれに類する特定小型原動機付自転車の規制緩和したのは失策と言わざるを得ないのよ。
https://newspicks.com/news/9731576
電動キックボードのLuupが規約改定で「保険改悪」と批判も、実態は以前と同じ…改定理由を聞く
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2024/04/15
比屋根 一雄
三菱総合研究所 執行役員兼研究理事 生成AIラボセンター長
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2024年04月16日
AI産業は地政学を色濃く反映する時代になりました。
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CEOサム・アルトマン氏による昨年4月の訪日で、岸田首相との会談の際に交わされた約束を果たすことになるわけですが、その開設背景には我が国ならではのいくつかの特徴があってのことと考えられます。
その内の一つが規制・法整備の観点で、昨今の生成AIの普及とリスク拡大に伴って、各国でAI開発・利活用に対するルール整備に向けた検討が進められているわけですが、人権保護を優先に厳格な法整備を決定したEU、ルール化を進めながらもやや企業優遇のスタンスを取る米国などの先進国に比べ、日本はルール策定が遅れていることに加え、緩和的な方針を取ることが言われています。
具体的には、内閣府・AI戦略会議で議論されているのは”法案”ではなく”ガイドライン”であり、つまり法的強制力は持たず、開発企業・利用企業の努力義務に留められる方向であること、またその内容も、文化庁での議論内容を踏まえると、これまで日本が「機械学習パラダイス」と呼ばれてきた主要因になっている著作権30条の4を改正するものではなく、確かに著作権侵害にはより配慮はされつつも、これまでの開発・利活用事業者への優遇的な環境を踏襲する方向にあります。
つまり、OpenAIにとっては、他国に比べて比較的緩和的かつ柔軟な環境であり、
英語以外の特定言語に特化したLLM（大規模言語モデル）を開発しやすい環境的メリットがあると考えられます。
加えて、事前の報道でOpenAIはこのガイドライン策定にも関与していく意向があることが報じられています。振り返ると、世界初のAI法案がEUで可決されたのが2023年3月、その直前のタイミングでロンドン・ダブリンの拠点開設が開設されていたことと今般の状況は似ており、ガイドライン施行前のタイミングで拠点を開設し、規制整備の面でも国際リーダー的な存在になっていくことも狙いの一つのように思われます。