スタートアップ
ソフトバンクG出資のクラーナ、評価額約300億ドルに下落か-関係者
遠藤 直紀株式会社ビービット 代表取締役
クラーナは、欧州や米国で1億人程度が利用している後払い決済サービスのフィンテック企業です。ソフトバンクGが昨年700億円程度の出資を行っています。
世界中のテック企業の時価総額が目減りしている中での調達なので、そのほかのテック企業も時価総額が上昇傾向にあった昨年時の価格と比べて、35%程度の減額は致し方がないのかと思います。
どん欲に泥臭く「100社ヒアリング」を続ける本当の理由
土井 雄介ONE JAPAN インキュベーション担当幹事 / 株式会社UNIDGE COO
大変参考になる手触り感のある話が多かったので、いくつか抜粋します。
【「3月まで待つ必要はない」「早くリリースして、フィードバックを多くもらったほうがいい」】
→(うちの会社もそうですが…)これができない大企業はほんとに多いです。もちろんソフトウェアとものづくり、またリリースの影響など難易度の違いはあれども、クイックに顧客にたいして検証することこそが事業開発を進める上で大変重要なので…社内で「机上の議論だけでおわってしまっている」「試すために承認が長時間かかる」などの進め方になってしまいる場合はなるべく早くにそれを突発できるような「しくみ」や「基準」、「思想」を導入する必要があるかと思います。
【ユーザーの声を聞くことは絶対。ただし、言うとおりそのままにはつくらないポリシー】
→これもまさしくでして…毎年たくさんある社内起業の案件の躓くステップとして多いのが「顧客の声に振り回されてしまうこと」前提として顧客は「良かれとおもって嘘をついてしまう」ということは理解すべきだとおもいます。
自分に置き換えて頂くと分かるかもしれませんが…ヒアリングなどなれたとき、それっぽいこと言ってしまったりしませんか…?ヒアリングの際は意思意見にふりまわされず、なるべく過去の事実などに向き合いながら…「その行動の裏にあるニーズ」を検証できるといっきに進むと思います。
【トヨタ自動車では、社内カルチャーとして「トヨタ式5W1H思考」があり、「なぜ」を繰り返して真因を探る考え方が定着しています。】
これもほんとでして…みんな息を吸うように問題解決ができます。大企業の他の会社の皆様も問題解決が得意な方がたくさんいる印象です。一方で慣れているのは「プロセス/モノ」に対する「なぜなぜ」なので、事業開発の場合相手は「人である」ということを理解して進めると、検証が進みやすいかもしれません。
770億円のゲーム向けファンド、アンドリーセン・ホロウィッツが設立
国光 宏尚Thirdverse 代表取締役CEO / ファウンダー
日本ではいまだにゲームをヒットドリブンで安定性がないニッチビジネスだと思ってるVCが多いけど😅 世界はその先の可能性に気づいてる!
a16z、web3やメタバース見据えた約771億円規模のゲームファンド発表
「ゲームが次の100年の社会生活、遊び方、働き方を決定する上で極めて重要な役割を果たすという信念のもとに設立した」
「ゲームは、マイクロトランザクション、web3トークン、ユーザーエンゲージメント、リテンション、マネタイズのためのクラス最高のメカニズムを開拓し、消費者エコシステム全体のイノベーションを牽引しています。そして長期的には、ゲームのインフラと技術は、現在の3000億ドル規模のゲーム産業そのものを凌駕する機会であるメタバースの重要な構成要素になると考えています」
https://www.neweconomy.jp/posts/225544?fbclid=IwAR0uAD72qpMtOisSzSV331oG_JIwU0rjuDFf-IKk--quLMrWR-tmmgQAG3g
アンドリーセン・ホロウィッツの暗号資産レポートを読み解く
落合 渉悟大阪大学 特任研究員(スマートコントラクト)
過剰流動性市場において多重無限連鎖講を匿名で展開し、あまつさえそれをEthereumと共通規格(EVM)のセキュリティを妥協して性能を改善した複数のブロックチェーンに順次展開していたのがここ数年の暗号資産市場です。
確かに適切な案件に先行者として投資すれば確実にキャピタルゲインを得られますが、その極致がTerraであり、この記事のようなポジショントークは技術楽観主義の典型的なあいさつみたいなものに見えます。
……とアンチのようなことを言ってしまいましたが、無限連鎖講(ポンジ)ではなかったり技術的に新規性があったりするプロジェクトはプラスサムな影響とともに伸びるでしょうし、長期的目線で "Don't trust, verify." の姿勢で自ら一次情報を取りに行けば、目から鱗が落ちるような発明とも出会えるでしょう。
【予言】もはや嗜好品。10年後「肉税」が導入される
後藤 直義NewsPicks 副編集長(サンフランシスコ支局長)
英オックスフォード大学の研究によれば、牛肉には少なくとも40%の税金をかけないと、その生産プロセスにおける環境負荷や温暖化のマイナス減少が、相殺できないというレポートがかねてよりだされていました。
それくらい、牛肉は環境負荷がたかいという認識が、気候変動へのクローズアップを経て大きく広がるようになっています。
また新しい世代は、代替食品やベジタリアン、ヴィーガンといったカルチャーなどもすすんで吸収しており、イギリスでは過去数年間、実は肉の消費量が大きく減少していることが話題になっています。こうした中で、「21世紀の食品企業」がつぎつぎと生まれてきている内情をおしゃべりしました。
海外VCのみに出資、政府が新基金 スタートアップ育成
青柳 直樹メルカリ 上級執行役員
海外VCから日本のスタートアップへの投資を引き込みたいという意図は理解しますが、このアプローチでないことは断言できます。トップティアVCの資金調達や投資判断の実際と乖離しています。日本にパートナーを置いていなければ アーリーステージでリード投資ができるわけがないです。シリコンバレーから日本に投資している日系VCにLP出資するということになるんですかね。優れた投資家の方々もいらっしゃいますが、新たな利権みたいで嫌ですけどね。
日米のスタートアップやベンチャーキャピタルとも関わりの深い方々が委員に名を連ねていらっしゃるので、それらの方々が強い懸念や意見をあげてくださることを切望します。
代案として、外国籍の方が日本で起業しやすい/就労しやすい/VCを立ち上げやすい環境を思いきって整えると、エコシステム全体にインパクトが出せると思います。Paidy創業者のような外国籍のアントレプレナーが増えるとともに、インターナショナルなバックグラウンドを持つVCパートナーが増えていくことで、海外から人材と投資を呼び込む流れが加速するものと考えています。
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