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ウクライナ情勢
ウクライナＧＤＰ、2022年は30.4％減 戦争が影響＝経済相
Reuters
・
2023/01/06
[キーウ ５日 ロイター] - ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は５日、ロシアとの戦争のため、２０２２年の同国国内総生産（ＧＤＰ）が３０．４％減少したと発表した。マイナス幅は当初の予想より小幅だったものの、１９９１年にソ連から独立して以来、最大のマイナス成長を記録したと述べた。
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注目のコメント
田中 道昭
立教大学ビジネススクール 教授
・
2023年01月04日
9位の「デジタルネーティブ世代の台頭」は、原題では「Tik Tok Boom」というタイトルが付され、内容的にはZ世代の影響力について2ページにわたって解説されています。既に世界人口の3割を占め2025年には世界労働力の27％を占めるとされており、特徴としてはデジタルネーティブ、グローバル、ダイバース、そしてアクティビストで実際に行動することであると指摘。昨年の米中間選挙では民主党を多くが支持しレッドウエーブを阻止したと言及。最大の人口ボリューム層となるＺ世代はワークプレイス環境も再定義していくことは確実であり、本物のダイバースへの対応など、企業側はかつてないほどの変革のプレシャーを感じることになると予想しています。
https://www.eurasiagroup.net/files/upload/EurasiaGroup_TopRisks2023.pdf
ことしの10大リスク 最大のリスクは「ならず者国家ロシア」
NHKニュース
・
2023/01/05
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2023年01月06日
今の状態で双方が無条件に停戦して、その停戦がずっと続くとすれば、それは、ウクライナが国土の30％をロシアに占領された状態が固定化する、ということです。
この30％は、ウクライナの主要な鉱工業地帯や穀倉地帯を含みます。
実質この状態が固定されるのなら、ロシアにとって得な話です。ロシア国民に対しても、数万人の兵士の犠牲によって、豊かな新国土と、250万人の人口を得た、と説明できます。
ウクライナ側には受け入れられないことです。
そして、数か月か数年か待って、準備が整えば、ウクライナ全土を占領する戦争を再開すればいいことです。今のままダラダラ戦争を続けるよりも、早くウクライナを征服できる可能性が高いです。
ソ連は、第2次世界大戦中に、フィンランドやポーランドに、そういう、間に停戦を挟んだ2段階の侵攻を行いました。
日本だって、1931年の満州事変以来、停戦や和平交渉を繰り返しながら、中国での占領地域を広げていきました。
停戦とは耳障りがよいですが、多くの場合、さらなる侵攻の準備期間に過ぎません。
基本的に国力に劣る国にとっては、停戦によって侵略国が準備期間を得ることは、死刑宣告を受けるに等しいことです。
ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領によるこの「一方的停戦」を「クリスマスに名を借りて、侵略の態勢を立て直す欺瞞に過ぎない」と一蹴しています。
ロシア側は、（ウクライナでの占領地は保持しつつ）ロシアは和平を望んでいるのに、ウクライナは戦争を続けようとしている、という宣伝をするでしょう。
ロシア “プーチン大統領が6日から36時間停戦を命じた”と発表
NHKニュース
・
2023/01/06
峯村 健司
キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員
・
2022年12月31日
両者のすれ違いが浮き彫りになった会談でした。プーチン大統領は「来春のモスクワへの公式訪問を楽しみにしている」と習近平国家主席に呼びかけましたが、このやりとりは中国外務省の発表にはありませんでした。ロシア・ウクライナ戦争について、習氏は「今後も客観的で公正な立場を維持し、平和解決に向けて建設的な役割を発揮していきたい」と中立の立場を強調したうえで、将来の仲裁の可能性も示唆しました。今年２月の会談と比べて中国側がだいぶ引いた印象です。
中国との軍事協力強化を表明 プーチン氏、習氏訪問に期待
共同通信
・
2022/12/30
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2022年12月28日
「原油価格上限導入国」とはすなわち、G7（日本を含む）とEUとオーストラリアですが、
これらの国は全て、2022年12月をもって、ロシアからの原油と原油製品の輸入を停止しているので、ロシアが供給を停止しても、何の影響も無いですね。
プーチン氏、原油価格上限導入国への供給を禁止 来年2月から5カ月間
Reuters
・
2022/12/28
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2022年12月31日
日本人には馴染みのない、異なる社会の話で、わかりにくいですが、まず大前提として、ロシア軍兵士の装備は、自弁です。ロシア政府がくれるわけではありません。
軍服も、靴も、多くの場合、食料も、自分で買っていかねばなりません。
それに加えて、防弾ベストや防寒着も買っていった方が、生存確率が上がります。
合わせれば、何十万円もかかります。
そのため、徴兵されると、まず親戚や銀行から借金する兵士が多いです。
ロシア軍兵士は、給料は出ることになっていますが、それも届かない場合が多いし、給料では借金は返せません。
ロシア軍兵士は、ウクライナの占領地で、役所や銀行、商店を回って、「贈り物」を得ることで、現金を得ることになります。
略奪ともいいます。
兵士のため一般ロシア人が靴や防弾ベストを購入、政府は供給問題の解決目指す
https://news.yahoo.co.jp/articles/efed64221bb96337400d6cc73de89f6b10a12a21
ロシア、ウクライナ従軍兵の所得税免除 収賄も条件付き容認
AFP
・
2022/12/31
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2022年12月26日
日本人は戦争を70年以上やっていないので、戦争も交渉もどうやるのかあまり親しみが無いでしょうが、日中戦争の間も、1937から1945年まで、繰り返し様々なルートで（明らかになっているだけで10以上。トラウトマン工作とか宇垣工作とか）和平交渉は続けていました。
多くの戦争で、開戦間もない時から、いくつもの交渉が同時並行で進むものです。
ロシアとウクライナの間にも交渉はずっとありましたが、それで停戦になるわけでも平和条約が結ばれるわけでもありません。
日中戦争の8年間と同じことです。日本の首相は、中国と交渉するとかわるがわる言い続けていましたが、陸軍が反対したり、海軍が反対したり、和平案をまとめられるような日本の首相はいませんでした。
日本は一度中国から全面撤退する、と言うだけでも蒋介石との和平交渉もできたでしょうが、言うだけでも言えるような首相は1人もいませんでした。
プーチン大統領が、「ロシア軍は全面的にウクライナ領から撤退する」と言うだけでも言えば、交渉もできるでしょうが、まず言わないし、言えないでしょう。
戦争が進行中の時に、国内の反対を押し切って和平交渉を進める、というのは、こんな口先だけでできることではありません。
プーチン大統領も、ポーズだけのことで、本気ではないでしょうし、本気ならロシア軍を撤退させるくらいのことは言うだけでも言わないと誰も信用しないでしょう。その場合、プーチン大統領は、事前に身内の連邦保安庁とかワグネル社オーナーとかを多数粛清せねばならないでしょうが、やらないでしょう。
プーチン氏、交渉の用意あると表明 「ウクライナ側が拒否」
Reuters
・
2022/12/26
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2022年12月29日
日本も1941年から（日中戦争からだと1937年から）1945年まで、国力からいえば到底無理な規模の戦争を3年以上続けました。
勝てないとわかっていても、あるいは、損害の方が利益よりも大きくなるとわかっていても、一度始めた戦争をやめるのは、非常にむずかしいことです。
やめるなら、施政者たちが自分たちの命くらいは差し出すことで合意する必要があります。
当時の日本に比べれば、ロシアは非常に分のいい立場にいます。まず、石油とガスをはじめとする資源が自国内で出ます。中国との貿易もできます。
そして、敵は、ウクライナという中規模国1か国だけです。
ナポレオンのフランスにも、ナチスのドイツにも勝利してきたロシアの経験からいえば、勝てると考えても無理はないでしょう。
米国やEU諸国がウクライナに行っている支援は死活的に重要ですが、それだけで勝敗が決まるということはありません。
米国は、多くの国を軍事支援してきた経験があります。中国国民党、南ベトナム、アフガニスタン政府、いずれも莫大な支援を受けながら、不甲斐なくも敗れました。
ものになったのは、朝鮮戦争後の韓国と、あとはソ連くらいでしょう。
米国の莫大な支援を受けながら滅びた国々が敗れたのは、統治が近代国家の体を成しておらず、国民が国民としての意識を持たず、指導者が蓄財と内紛に明け暮れては次々に入れ替わったからです。
米国が支援しても、ダメな場合はダメです。
ウクライナは、国家の統治が何とか機能し、たまたま指導者を得て、そして何より命をかけて戦う国民がギリギリのところで創成しました。
一方、ロシアは、国家の統治はウクライナ以上にダメな面が多いですが、それで昔からフランスにもドイツにも勝ったし、日本も圧倒したので、到底侮ることはできない国です。
農奴制や強制収容所を武器にして、粘り強さで勝ててしまう国です。
占領地を服属させるまで蹂躙し続けることも得意な国です。
2022年を通して、ロシア軍はスマートな「新しい戦争」が自分たちにはできない、ということを学習しました。
塹壕にこもって、ひたすら大量の砲を撃ち続け、多数の死傷者が出る前提で歩兵群をじりじりと前進させる昔のやり方にもどっています。
ロシアはだいたい緒戦ではミスを連発しますが、学習して立て直してきます。それが恐ろしいところです。
【徹底解説】ウクライナで、2023年に起きること
NewsPicks編集部
・
2023/01/06
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2023年01月03日
12月31日深夜、ドネツク州マキイウカでは、現地の学校を会場として、ロシア軍人が集まり、新年を迎えるパーティーを開いていました。
そこをウクライナ軍のハイマースによる砲撃が直撃し、学校は全壊しました。
砲撃前と砲撃後の学校
https://twitter.com/EuromaidanPress/status/1609905647545421825
砲撃後の現場（遺体は撤去後）
https://twitter.com/EuromaidanPress/status/1609903898713546752
「動員兵63名死亡」というロシア政府の発表は、やや不明な点があります。
新年祝いのパーティーで、集まっているのが動員兵だけということはなかろう、というのもあります。
ウクライナ側の発表では、400名死亡というのもありますが、これは、砲撃はこの1か所だけではなく、多数行われた、ということもありますが、正確な死者数が把握できているわけではないでしょう。
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