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特集:就活2018

電通からソフトバンクまで、破格待遇の「プロ学生」とは
佐藤 謙太
面白法人カヤック 人事部 採用担当
●イノベーション人材を求める流れについて 個人的には新卒、中途に限らず来た人には会社や世の中を変えて欲しいなと思ってますが、まず最初に変わらなければいけないのは会社の方じゃ無いかなと思ってます。「イノベーション人材求めます!」みたいなところって、これまで採用してきた人たちがダメって決めつける流れ感じもあるんじゃないかなと思いまして。ダメと決めつける前に、なぜ変化が起こらないのか、その原因をちゃんと考えればほとんどが組織や文化にあるということがわかるんじゃないかなと思ってます。 「今の社員だけでも日々新しいアイディアが生まれてるけど、あなたが入ればそれがもっと進化する気がする!」という状況の方が、惹きつけられそうですよね。 会社を変えたいのなら、少なくとも初任給じゃなくて自分たちの行いじゃないかと思ってます。 手法なら僕らも「エゴサーチ採用」を通じて入社してくれた新卒の子が2年目で子会社の取締役になってくれましたが、そこまで活躍できたのは本人の努力が100%で勝手にそこまで成長してくれただけだと思ってます(笑) ●就社ではなく職業選びをという点について 自分にとって人事が一生かけて追求したい職業かなーと考えましたが、そうではないかなと(笑)これまでIT企業に6年間居て採用の仕事自体が無くなったこともありましたし、大事なのは職にこだわることよりも変化に柔軟であることかなと思ってます。
NewsPicks編集部
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【新】さらば東大プレミアム、実力主義の新卒革命始まる
佐藤 沙弥
コーポレイトディレクション マネージャー
分厚い連載で楽しみです!オーディション型からスカウト型とは、とても良い表現だと思いました。話題のリファラル採用なども、こういうアンケートに答える企業の実施数ベースだと10%まできているんですね。 スカウト型への移行要因のひとつは、オーディションで出すような「お題」の型にはまらない人を採用したいということだと思っています。受験勉強的に与えられたお題に上手に答えられる人ばかりではよくない、という企業側の考えの表れではないでしょうか。働いていれは当たり前ですが、就活の「流れ」が決まっている(かのように見せられている)学生さんにはなかなか伝わらないもの。企業側が多様な採用方法を通じてメッセージを出すことは重要だと思います。 まあこういうのはいたちごっこで、「リファラル採用で速攻内定!」みたいな対策で型にはめようとする動きはどんどん出てくるんでしょうけどね・・・そういうのに頼りたいニーズもあるので出てくること自体は仕方の無いこと。そういうのは違うな、と思う学生さんは、気にせずのびのびしていて問題ないと思います。 私の会社でも、グループディスカッションのお題などは対策本に無い、自頭を捏ねるようなものを出すようにしています。それは、言われた通りに対策をしっかりできる人というよりは、見たことのない問題に直面したときにじっくり掴みかかるような人と一緒に働くのが楽しいと思っているからです。
NewsPicks編集部
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【冨山和彦】東芝問題が告げる「クソサラリーマン社会」の終わり
若林 秀樹
㈱サークルクロスコーポレーション 主席アナリスト
<蛇足> 今回は多く同意なので何ともいえないが、皆さんの御意見がほぼ同意であることに、NPの読者の多様性の無さ(殆どがコンサル系、会計士系、ネット系であってモノ作り系がない)を心配する。 <もと> 事業優先、技術者優先は、その通りだろう。クソサラリーマンで仕事iゴッコをしている大企業や役所も多い。メモリ100%売却、規模を小さくしてやり直しも同意だ。 しかし、上場廃止という場合に、原子力など長期の案件ができるか(それゆえ未上場のWHは東芝に担保を求めている)、また、相続などで東芝株をもって長期保有してきた一般大衆はどうか。平凡な個々の社員はどうか。地方の工場。できる技術者はいいが、そうでない方は、エルピーダや三洋でも辛かった、ことに対して、原発ルネッサンス政策に乗っかってこけただけに配慮が必要だ。 一番、違和感があるのは、トップの人事だ。S&Wを買収した時もフリーポートも、前田氏も社外とは言え役員であり、責任があるだろう。また、記者のおしかけにしろ、難しいタイミングで、週刊現代に、掲載されたのは軽率すぎる。また、B2Cで国内中心で、ハイテク業界の理解がない人に、経営ができると思えない。 あまりに多くの社外役員の意識が他人事であり業界知識が不足している(としか思えない)お飾りであることが課題だろう。他の役員も同様の発言が多い。 綱川氏は、ヘルスケアを大きくし、東芝重電色はなく、S&W買収時には代取ではない。もう少し、任せていいだろう。 もし、他から連れてくるとすれば、それこそ、GEやシーメンス、あるいは日立OBの方くらいだろう。 非ハイテクのB2Cならともかく、ハイテク系のB2Bは、業界知識が無いと駄目なことは、INCJなどの案件で証明されている。
NewsPicks編集部
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【新】ビジネスパーソンが知るべき、東芝失敗「5つの論点」
森川 潤
NewsPicks 記者
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NewsPicks編集部
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【解説①】なぜ東芝は、「赤字の元凶」原発事業を売らないのか
藤田 研一
Siemens K.K. 代表取締役社長兼CEO
文中にもあるように、ドイツの原発18基全てを自ら建てたシーメンスは、原発(正確にはリアクター関連)事業から2011年に撤退しました。またそれ以前に、原発事業は単独で維持困難と判断し、既にAREVAとの合弁会社に移管していました。加えてウエスティンハウスの非原発事業(火力発電部門)はシーメンスが買収しており、今でも米国法人のオフイスはWHの旧本社です。 この一連の流れは、シーメンスが、ドイツ政府の意向も踏まえて、「原発事業は民間企業単独では維持不可能」と判断し、ガス火力とメンテナンス事業に大きく舵を切り替えた事によります。 一方で、日系重電御三家が、GEやAREVA,WHなどの外資との関係を強化した背景には、「核技術」に関する日本政府(と一部米国)の意思とバックアップがあったことは間違いなく、福島の事故への対応含めて、「原子力、核技術に対して、日本国が今後どう向き合うか?」を明確にする義務が現在の政府にはあります。 事業縮小、撤退、会社整理等含めて、そろそろ原子力行政の向こう10年、20年をどうするか?を再考すべき時期だと思います。民間企業単独では決めきれないくらい複雑な利権が背後に存在する原子力事業ですが、国内で3社も不要なことは明確な事実です。
NewsPicks編集部
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【解説②】債務超過に、また会長退任…。誰が、東芝を“殺した”のか
NewsPicks編集部
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【解説④】1兆円損失も。まだある東芝の「リスク」と、その共通点
若林 秀樹
㈱サークルクロスコーポレーション 主席アナリスト
かなりのリスクは書かれてきたが、有報を丹念に読むと、まだある。 しかし、世の中、リスクをあげればきりがなく、それがチャンスにもなる。 それをどこまで、許容できるか判断するかが、経営である。契約も重要。 IFRSは時価主義であり、割引率などで、過度に将来のリスクを織り込むと全部減損になり、イノベーションを殺す(例、ARMも全額減損とか)。 今回のWECも昔の日本基準なら、全く問題が無かった。2018年に米の会計基準がかわりリースがオンバランスになる。これも東芝だけでなく、日本企業全体に大きな問題。 なお、M&Aでは、エネルギー以外でも、2005年以降、金額は大きくないが、失敗が多すぎる。あまり指摘されていないが。 東芝は、100年以上まえに、もともと東京電気と芝浦が合併、東京電気が真空管や電球からデバイス系、芝浦がモーターから重電系。これが、経営重心®の2コア。100年を経て、また、二つに戻るのもいい。 84年以前の東芝は、メモリも海外原発もなかったが、経営者は立派で研究所は素晴らしかった。そこに戻ればいいのだ。 ココム事件でおかしくなり、95年くらいから少し変わってきて、2005年から全く変わった。
NewsPicks編集部
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【解説⑤】2部降格に上場廃止も…。東芝の「生き残り策」は?
若林 秀樹
㈱サークルクロスコーポレーション 主席アナリスト
<さらに> 今回、仮に債務超過といっても、減損なので、キャッシュアウトはなく、資金繰りはそれほど心配しなくていい。もちろん、設備投資次第だが。そもそも、資産が4-5兆円あるので、運転資本などは何とかなる。株や資産売却も、キャッシュフロー面と資本面があり、混同してはいけない。むしろ、キャッシュフローでは2018年以降が鍵であり、設備投資を継続する半導体を切り離すのは、そういう中期でのこともある。 <追記> BSジャパンのサタデー9の生出演から戻りました。エネルギー政策は、私の専門ではなく、平沼氏の見解ですが、私は単純にコストを比較できないと思っております。むしろ、ポートフォリオの考えが大事で、原発も、より安全な新技術(トリウムや、かつてビルゲイツが投資していた炉など)を開発しつつ、ある程度、保有が重要です。 サムスンのコメントは、急で、かつ、限られた時間で言い尽くせませんでした。半導体ではライバルですが、スマホでは大事な部品メーカーの顧客だし、半導体も、日本が強い装置メーカーには大事な客です。 <もと> 一部上場の条件でもある債務超過の有無、12月も3月末も微妙、株主資本ベースと純資産ベースを併記。債務超過の定義「株主資本」ではなく「純資産」 日本取引所のHPには明記(http://www.jpx.co.jp/glossary/sa/200.html)が、IFRS、日本基準、SECで、少数株主持ち分などについて扱いが異なる。東芝は、純資産ではセーフ、株主総会ではアウト(シャープの場合は、両方アウト)。価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)の第3節 指定替え 第311条 諸前提や監査法人の判断でも異なる。 それから、20%未満というのは、東芝が主導権というよりは、最終形にいくための過程に過ぎない。 2部は本質的でなく、半導体の価値最大化を優先。ただ、上場廃止は避ける努力はして諦めてないはずだ。今回の決算遅延もコンプライアンス重視のため、結果はマイナスになったが。 それよりも、2018年問題に向け、どう強化するかだ。 半導体も、サムスンのトップ逮捕は、チャンスでもあり、リスクでもある。 原発は、日立や重工、GE、アレバ、東電もまとめて、原子力再生機構にすればいい。INCJを再編改組して。規制産業だし、METI主管だから、得意なはず、半導体やFPDと違って。
NewsPicks編集部
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