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グローバル化とテクノロジーは、ポピュリズムの危機を呼ぶのか
EY Japan | NewsPicks Brand Design
世界に衝撃を与えた2016年のトランプ大統領当選、英国のEU離脱「Brexit」を選択した国民投票。これらは、世界に広がりつつあるポピュリズムの象徴といわれている。グローバル化やテクノロジーの進...
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注目のコメント
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2019年01月10日
(ポピュリズムというのは元々19世紀の米国政治用語で、共和党や民主党といった既存政党と既得権益層を批判する新興政治勢力を指すようになりました。それ以外の点では政策も手法も様々で、ファシズムや軍事政権も含む場合があります)
いわゆるポピュリズムの支持者は、所得水準でいえば中の下から下の上くらいの層が中心であると考えられます。下の中や下の下あたりの貧困層は常に政府支持の場合が多い、というのは近代国家を通して見られることです。
上の中あたりは左翼・リベラルが多く、上の下から下の上くらいは保守層だった、というのが従来は多く見られた構図でしょう。ポピュリズムは保守層の一部をかっさらっており、さらに従来からの保守層に補完された場合は政権を獲れている、という場合が多いです。
ポピュリズムが保守層の一部を取り込んで急台頭したのは、この層が階級転落の危機に瀕しているのが主な背景です。日本人、大卒、25歳、年収350万円、独身であれば、貧困層という自覚はないでしょう。しかし、このまま昇給がなければ、結婚して子供を持つことは困難です。親の世代がしてきた生活は自分にはできない、ということになり、これがすなわち階級転落です。この背景にグローバル化とテクノロジーがあります。しかし、それは移民労働者の流入の結果ではない、ということは、移民が流入したわけでもない日本でも起きていることからもいえます。主な原因は企業のグローバル化であり、従来の国民国家内での再分配が機能しにくくなっており、中間層が失われています。
この格差の拡大は、マルクスが考えたような「自らを縛る鎖以外何も持たないプロレタリアート」が多数を占めるような格差ではなく、年収300万円台の人が結婚できないまま老後を迎える社会です。日本は先進国の中で格差が小さい訳ではないし、格差は広がりつつあります。ただし、食うに困る貧困層が増えている、というわけではありません。普通の幸せな中間層家庭、が築けないということです。ベーシックインカムは、この人が結婚して子供を持つようにすることはできないでしょう。
ポピュリズムが中間層を復活させられるとすれば、インフラ再整備を含む莫大な公共事業や製造業の国内回帰、効率的な再分配の再構築、などの手段でしょう。1930年代後半のドイツに似ているような政策のため、おそらく新たな危機を呼び込む可能性もあります。
グローバル化とテクノロジーは、ポピュリズムの危機を呼ぶのか
EY Japan | NewsPicks Brand Design
・
2019/01/15
久川 桃子
UZABASE/NewsPicksメディアパートナーシップ責任者 UB Venturesエディトリアルパートナー
・
2018年12月04日
EYが定義する「ミドルマーケット」とは、つまり、中小企業、SMBのことです。世界でも、企業数の99%が中小企業で、GDPでも約45%を占めているからこそ、経済におけるインパクトが大きく、彼らが何を考え、どう動くのかは、経済全体にとっても実は重要な指標。EYは、世界21か国のミドルマーケットの経営幹部に絞ったオンライン調査をしています。その結果を少しだけ記事でも紹介しています。彼らがいかに、変化に素早く動こうとしているかが読み取れます。
ミドルマーケットから見えてくる3つのこと
EY Japan | NewsPicks Brand Design
・
2019/01/15
加藤 有
株式会社リブ・コンサルティング 取締役
・
2018年12月27日
広義で捉えれば"道具"を使い始めた時から人間は機能を拡張させ続けてきたと言えると思います。これから本格的に次のフェーズに入ろうとしていることがよく分かります。
「ドラえもんの世界の現実化」とありますが("無人化・超人化"と趣旨がずれるものもありますが)こうしてみると実に数多くのものが社会実装されてきたのが分かります。"糸なし糸でんわ"なんて携帯電話そのものです。
ドラえもんですでに実現された道具35選
https://www.change-makers.jp/technology/10978
人間拡張ブーム再来。脳はテクノロジーで拡張できるのか
EY Japan | NewsPicks Brand Design
・
2019/01/15
Aki Mori
金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍
・
2019年01月17日
ESG投資を、投資家による投資リターン最大化の観点から解釈すると:
・「座礁資産(Stranded Asset)」という言葉があります。石炭などの化石燃料に関する資産を意味します
・座礁資産には、将来の市場環境や法規制・税制の変更により、当該資産の価値が下落するリスクが内包されています
・この座礁資産をポートフォリオに組み入れた場合、ポートフォリオの価値の下落リスクがあります
そして、
・ESGのクライテリアに準拠した企業・事業に投資することで、将来投資対象が将来、座礁資産化することを防止
・ESG投資 + 座礁資産化によるポートフォリオの価値の下落リスクを回避することで、もって投資家が投資リターンを最大化し、受託者責任を果たすことができます
こんなことと私なりに解釈しています。欧米の年金・機関投資家の方々が言っている話(の私なりの解釈)も反映しています。
自分の性格的に、「投資家は何らかの理由で経済合理的に行動しているはず、それは何だろう」と考えます
発言力が弱い日本の現実。ESGにどう立ち向かうべきか
EY Japan | NewsPicks Brand Design
・
2019/01/17
Haruki Gaku
IT系のGAFAが水平分業していて、こてこて製造業の日系企業が垂直統合型だから、だめだと言われても、
それは、各業界の勝ちパターンの違いであって、リンゴとミカンを比べても意味がないわけで、
・IT系は、投下資本が軽くて、サービスの性質上、顧客接点を面で取って、水平拡大しやすいわけで、
・対して、製造業は、台湾のOEM受託的な水平的な戦い方もあるけど、
・物理的なモノは安全性が結構重要なわけで、それを確保するためには、縦にバリューチェーンをコントロールすることが有効だったわけで、
日系企業が今出遅れている大きな要因って、
・数10年単位でくる、世界の変化に乗り遅れていること
ー2000年のIT革命で、IT系の波に乗り遅れ、GEなどのインダストリー4.0の乗り遅れ
・一度並みになり遅れると、次の波に乗るには今の波に乗って培った顧客接点や技術ケイパが必要になるわけで、当然次の波にも乗れなくなる
ー例えば、ITの波に乗って、ネットを活かして顧客接点・データを取りに行けなかったので、グーグルやアマゾンには、次の波であるto C領域でのデータ×AIの戦いに勝てないし、
ーその裏で動く、データセンターの戦いでも勝てないし
ーtoBでは、そうそうにIOTに舵を切ったGEとかには勝てないし
・あとは、ターゲット市場を日本から脱却できなかった
ー日本だけをターゲットにするのと、世界を相手にするのでは、数10-100倍は規模が違うわけで、
ーふと気付いたら、今から出られる場所あまりないし、どうやって出れば良いか分からないし
モノゴトを表面の現象だけで見てもなにもならないわけで、
・米国のIT企業が上手くいっている→日本は上手くいっていない→日本はだめだ→米国みたいにやらなきゃ、というのは表面的な話であり、
・業界の特徴、その国の置かれている環境ごとに、取り得る打ち手は違うわけで、
むしろ、その意思決定ができない/凄まじく遅く、世界の波に乗れないことが日本の課題なのでは
・自国企業の強みポジションを理解し、他国のポジショニングや強みを理解した上で、
・先を見据え次なる波を理解し、しっかりスタンスを取ってやることの取捨選択をする必要
GAFA巨大化と「業界の枠組み崩壊」をチャンスにできるか
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・
2019/01/19
荘司 雅彦
サイバー大学客員教授 弁護士
・
2018年12月15日
現在のような縦型組織が今後とも主流であるかという点は、大いに疑問を抱いています。
一部のコアな部分を除き、後は自営業者(個人企業)にアウトソーシングする水平分業が主流になると考えています。
その最強のアイテムがブロックチェーンでしょう。
働く側が自営業者などですから、当然「市場原理」が働きます。
もっとも、ここまでくるとドラスティック過ぎるので、何らかのセイフティーネットのようなものも必要と思います。
社内に市場原理を持ち込み「人材価値の適正化」を
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・
2019/01/15
久川 桃子
UZABASE/NewsPicksメディアパートナーシップ責任者 UB Venturesエディトリアルパートナー
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2019年01月16日
レグテックという言葉を初めて聞いたときは、規制に対応するテクノロジーというイメージはすぐにわいたのですが、それをビジネスチャンスとしてとらえているというのは、今回、初めて理解しました。
特にイギリスは、ITでは米シリコンバレーに後塵を拝しているという危機感があるようで、このレグテックに可能性を感じて積極的に発信しているようです。
日本でも規制のサンドボックスが経産省主導で進んでいます。どんな展開があるのか継続的に注力していきたいです。
なぜ「規制×テクノロジー」がチャンスになり得るのか
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・
2019/01/16
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いわゆるポピュリズムの支持者は、所得水準でいえば中の下から下の上くらいの層が中心であると考えられます。下の中や下の下あたりの貧困層は常に政府支持の場合が多い、というのは近代国家を通して見られることです。
上の中あたりは左翼・リベラルが多く、上の下から下の上くらいは保守層だった、というのが従来は多く見られた構図でしょう。ポピュリズムは保守層の一部をかっさらっており、さらに従来からの保守層に補完された場合は政権を獲れている、という場合が多いです。
ポピュリズムが保守層の一部を取り込んで急台頭したのは、この層が階級転落の危機に瀕しているのが主な背景です。日本人、大卒、25歳、年収350万円、独身であれば、貧困層という自覚はないでしょう。しかし、このまま昇給がなければ、結婚して子供を持つことは困難です。親の世代がしてきた生活は自分にはできない、ということになり、これがすなわち階級転落です。この背景にグローバル化とテクノロジーがあります。しかし、それは移民労働者の流入の結果ではない、ということは、移民が流入したわけでもない日本でも起きていることからもいえます。主な原因は企業のグローバル化であり、従来の国民国家内での再分配が機能しにくくなっており、中間層が失われています。
この格差の拡大は、マルクスが考えたような「自らを縛る鎖以外何も持たないプロレタリアート」が多数を占めるような格差ではなく、年収300万円台の人が結婚できないまま老後を迎える社会です。日本は先進国の中で格差が小さい訳ではないし、格差は広がりつつあります。ただし、食うに困る貧困層が増えている、というわけではありません。普通の幸せな中間層家庭、が築けないということです。ベーシックインカムは、この人が結婚して子供を持つようにすることはできないでしょう。
ポピュリズムが中間層を復活させられるとすれば、インフラ再整備を含む莫大な公共事業や製造業の国内回帰、効率的な再分配の再構築、などの手段でしょう。1930年代後半のドイツに似ているような政策のため、おそらく新たな危機を呼び込む可能性もあります。