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米国の若者、3分の1が「ホームレスになるかも」と危惧

Forbes JAPAN
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注目のコメント

  • 齋藤 正勝
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    (株)トレードワークス 東S(3997) 代表取締役社長

    米国の雇用関連指標から読み取れるのは、都会では(確かにAI普及もあり)所謂ホワイトカラー席数減り椅子取り様相の一方で、田舎では土木関連はじめ高齢者向けサービスなど所謂ブルーカラー需要が伸びています。
    英国もですが(日本も港区辺りはロンドン同様に内国人住めなくなり外国人向け地域となっていますが)、米国も都市部ではホームレスとまで行かなくとも厳しい住宅事情を受け入れないと実際暮らして行けなくなっているのが現実。
    〜ネットワーク等インフラ整備は進んでいる訳で、都心一極集中から地方への分散が案外進むんじゃないかと思います


  • 廣田 勝年
    株式会社SHIFT EVACコンサルティンググループ MD

    資本主義が富の奪い合いだとすれば、過度に成熟した現在の資本市場では、先行者利益が多すぎ、若者に不利ということ。世界の超富裕層1%の人が、全資産の37%を独占しているし、株や不動産などによってそれは増え続けるとともに、資産のない若者に富が回ってこない。
    積み立てNISAは、この構造が続く以上やった方が良い。おそらく、富のある人に有利な世の中になり続ける可能性の方が高いわけなので。


  • Shirotori Hidefumi
    木工・内装業

    日本もそうですが、異次元金融緩和でお金持ちが増えて、都心マンション価格が高騰し、若者は住居を得られ難くなって来ている。決して外国人ばかりが投資しているわけではないです。
    https://pivotmedia.page.link/2YBP
    「PIVOT MONEY マンション高騰が止まらない理由。2013年から金持ち急増」牧野知弘
    #PIVOT

    地方では逆に格安空き家物件が急増。
    知人は築50年以上の空き家を超格安で購入(DIYリノベして意外とキレイ)。
    購入はリスクと感じるならば戸建ての賃貸もある。
    お金が心配という人は地方でいかに生活コストを下げるかを考えるのも重要です。


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