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つばさの党 代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁

NHKニュース
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注目のコメント

  • 松田 崇裕
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    TBSテレビ 報道局 総合編集グループ長

    警視庁は「特別捜査本部」を設置したとのこと。異例のことだと思います。都知事選の告示が6月20日など、7月に選挙が行われる地域があります。有権者からの意見も影響しているとは思いますが、現状「容疑者」の段階ですので、罪が有るか無いかは決まっていません。総務省によると、衆議院比例代表選挙・参議院比例代表選挙以外の選挙で、選挙人名簿に登録されている人が「推薦届出」を行えば、立候補は可能とのことです。


  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    公職選挙法第225条「選挙の自由妨害罪」
    「第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
    一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
    二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。」

    暴行での有罪となったら、公職選挙法以外の余罪でも有罪となるでしょう。

    なお、公職選挙法第252条では、
    「第二百五十二条 この章に掲げる罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間)、この法律に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。」
    とありますから、つばさの党代表ら3人が裁判で有罪となったら、5年間は選挙に出られないですね。


  • 小川 一
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    毎日新聞 客員編集委員

    書類送検、在宅起訴という選択肢もありましたが、逮捕という強い措置に出ました。民主主義の基盤は守り抜くという国家の強い意志が伺えます。当然の判断であり、必然の結果だと思います。今回の妨害行為は、陰謀論者の跋扈という世界の好ましからざる潮流と地続きだと思います。看過していると、アメリカの議会襲撃のような出来事にもつながりかねません。社会はいろんな意味で危険水域が近づいていると認識すべきでしょう。


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