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高まる日本ブランド人気。中国2大ECサイトが「日本館」を展開

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  • Tencent International Business Group, Japan Business Manager

    せっかくなので、アリババと京東(JD)の差について補足。この二つの会社の根本的な違いは、前者が出店料を主な収益とするマーケットプレイスモデルに対し、後者は自分で在庫リスクをとる直販モデル。日本でいうと楽天とアマゾンほど違う。なので、アリババは発注からカスタマーサービス、配送まで出品者が対応しなければいけないが、JDは自分で仕入れから配送までする。そのため、前者は有象無象含めた多様なマーチャントがおり、流通額は膨大になるが、偽物販売もまかり通りやすい。後者は直販を軸にしているため、出店数や流通額は及ばないものの、「少し高くてもクオリティの高い真正品」をウリにしている。だからこそ、偽物には「忍耐ゼロ」。この二つの会社は全く文脈が違います。

    なので、日本企業の選択としては、競争は激しいが膨大な流通額があるハイリスクハイリターンのアリババか、規模は二番手だが、仕入れ販売が可能なJDでローリスクローリターンを得るかという選択になります。
    (注: わかりやすくするために単純化しましたが、先日の報道でアリババも仕入れ販売は検討可能と報じられましたし、JDもマーケットプレイスが可能です。)

    なぜ今になって日本館なのか。もちろん、円安や所得水準の上昇も一因ですが、大きいのは記事内でも指摘されたように国家の後押し。中国政府は、今まで国内産業保護のために参入障壁を高くしていました。しかし、産業がある程度発達し、海外製品への需要が高まり続ける中、ついにこれ以上税収の落ちない海外製品の密輸入や個人間取引が容認できなくなりました。(一説では、中国人の爆買いは、持って帰って売るためのプロ個人が一役買っているという話もあります)。それであれば、裏を表にして、越境ECをサポートしようということになったのです。

    現在、保税区を使った越境ECは様々なメリットがあります。従来の貿易でかかっていたもろもろの関税などの税金がかからなくなり、行郵税20%のみになりました。また、クリアランスもはるかに従来の一般貿易より簡単です。幾度となく中国で失敗してきた日本企業も、潮目が変わってチャンスが出てきてます。


  • Z HOLDINGS ヤフー株式会社  COO 取締役専務執行役員

    アリババ、ヤフーの提携は出店優遇やるし、自社出店が面倒なら買取販売もやりますよ!と言うのがポイントです。


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