政府・日銀、４月29日と５月２日に為替介入と政府関係者－報道
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４月２９日に５兆円規模、５月２日も３兆円規模の介入があったとの推察が既に何度も報じられているので特に驚きはありません。植田総裁のアピールもまた然り。
１回目は一旦円高に動いて押し戻される途中で２回目の介入が入って更に円高になりました。一瞬１５１円近辺まで行った２回目の介入も、再び押し戻されて今は１５５円台。米国との調整がどの程度進んでいるかは分かりませんが、３回目の介入はかなり難しい状況にあるかもしれません。
為替は財務省の管轄で日銀が目標するところではないというのが日銀の公式見解ですが、量的緩和でモノとサービスの裏付けのない円を大量にばら撒けば世界のモノとサービスの価値に対して円の価値が下がる、即ち円安になるのは当然ですし、政策金利と長期金利を共に低く抑え込めば円を持つ魅力が相対的に下がってこれまた円安になるのは当然です。ここまで円安が激しくなって日本が生み出す労働力とモノとサービスと資産が世界の中でバーゲンセール状態になり、円安で輸入資源を買い負ける状態が生まれてインフレが昂進すれば、そして日銀が円の毀損策を取る中で為替介入することの限界が見えてくれば、為替は財務省の管轄と言って済ますわけにもいかなくなって来たということでしょう。
しかし「（為替）動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と植田総裁が仰っても、為替がさして円高方向に動く様子はありません。異次元緩和による巨額の資金供給と長年に亘る低金利で ①１２００兆円の政府の低利の借金 ②６００兆円の日銀保有の低利国債 ③家計が持つ変動金利住宅ローン ④企業が長期運転資金（赤字資金を含む）と設備資金に充てる短期転がし貸金 ⑤一部地銀等が積上げた低金利の長期債や長期固定低金利の不動産貸金 といったものが積み上がっていますから、金利を急激に引き上げれば景気が一気に冷えかねません。実態的に３％を超えるインフレが２年以上も続いているにも拘わらず、日銀が”基調的なインフレ率“なる摩訶不思議なものを持ち出してインフレは十分でないと主張して低金利策を続けざるを得ない状況にあると、たぶん見切っているからでしょう。
円安とそれに起因するインフレは、真綿で首を絞めるように国民を貧しくします。インフレが昂進して以来、２年以上に亘って実質賃金が下がり続けているのがその証左。難儀なことではありますね・・・ （・・;ウーンテレビ東京を視聴していないので、ブルムバーグ報道がフェイクニュースではないことを祈るしかありません。日銀当預における政府資金の動きや、米国のイエレン財務長官やIMFのゲオルギエバ専務理事が相次いで４月末辺りの円安は急激だった（＝為替介入が正当化される条件）と認めたことなどを背景に、神田財務官が為替介入の事実を否定しなかった、否定できなかった、ということかと推測しています。
