小泉進次郎「小さい自治体ほど、ビジネスチャンスがある」
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たった18万人の田舎街から、数年間で世界一の美食の街に変貌を遂げたサンセバスチャン（スペイン）。世界中からこの街の食を楽しみに人が大勢訪れるらしい。いいものがあるのはもちろん、それをどう使い、どう見せるか。サンセバスチャンの事例は参考になると思う。ただし、外国からのアプローチは、日本中どこも良くない。飛行機の便数ではなく、コスト。LCCが少なすぎる。
参考図書。高城さんは日本ではキワモノとみられがちですが、2008年にLCCのこと、2012年にサンセバスチャンのことを日本語で書いている先見の明には驚かされる。
・サンセバスチャンについて
http://www.amazon.co.jp/人口18万の街がなぜ美食世界一になれたのか――-スペイン-サン・セバスチャンの奇跡-祥伝社新書284-高城/dp/439611284X
・LCCについて
http://www.amazon.co.jp/70円で飛行機に乗る方法-マイルを使わずとも超格安で旅行はできる-宝島社新書-高城-剛/dp/4796663614/ref=la_B004LPESDK_1_22?s=books&ie=UTF8&qid=1433292020&sr=1-22インターネット関連の様々な技術の存在で地方でもビジネスをしやすくなり、需要はある。が、地方は圧倒的に人材が不足していると思う。
地方で新たなビジネスを起こすには行政の協力が必要なこともある。私が経験したのはビジネスではないが、自治体職員や地元の人の中に、共感してくれてかつ行動力のある人が少数でもいると進み方がまったく違う。真実と夢物語、両方が混ざっていると思う。可処分所得が高くなることや、求める生活の種類にもよるが生活の豊かさというのは、個人的にはとても同意。一方で、流れとしては「東京でビジネスしている企業が、東京に採用した人を、地方に滲み出して」という状態。
本気で地方分散を考えるなら、教育による人材供給と、特区含めた金銭面での補助、両方をしないと厳しいと思う。各地方が注力する産業を決め、そこに関しての教育は東大などよりそこの基幹国立大学が海外人財（生徒も教員も）含めて吸引できるようにする。企業も特区によって税制優遇などして誘致。そうすると教育によって若い人が寄せられ、雇用もそこにあるため定着する。雇用も他地域に行かないように、給与補助をするくらい最初はしてもいいかもしれない。
でもそれくらい戦略的にやらないと、インパクトがある規模で地方活性化はできないと思う。福岡は、元々都会ではあるが、九州大学や福岡市の取り組み含めて、かなりやっている印象。だから事例として成功して、それが他にも伝播してほしいと本当に思っている。
