米財務長官、為替介入「まれであるべきだ」-慎重姿勢示す
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日米の財務省の間でコミュニケーションか全く取れていないことが露呈してます。イエレン財務長官が4月に訪中した時にも日本を素通りしてます。しかも、中国には3日から9日と超長期の滞在だったにもかかわらずです。普通に考えてこの違いは、日本の財務大臣が無視されているか、何か日米間に深刻な問題がある時、だと思います。
「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」 (@@。
為替は自然な調整に任せるべきで、みだりに介入してはならないというのは、先進国間の合意事項ですから、米財務長官が理念として「まれであるべき」というのは当然です。とはいえ、その心のうちは如何なるものか・・・
日本が持つ外貨準備のうち比較的取り崩し易い預金は1550億ドル(約24兆円)で、2度行った介入額が8兆円なら、3セット分に当たります。それを超えると、外貨準備の多くを占める米国債を売ることにもなりかねません。そうなると米国金利に上昇圧力が掛り、米国の景気を冷やすかも。大統領選挙を控えるアメリカ政府にとって、決して有難いことではないはずです。
介入について、米国政府とどこまで摺合せが出来ているものか。気になるところではありますね。 (・・;IMFのworking paperで変動相場制の通貨における為替介入が”exceptionally”とみなされる条件というのは定められている。今のところ、その条件の範囲内で行われているし、「やり過ぎ」と言われるようなものは見当たらない。少し前にもイエレン財務長官は同じような発言していたけど、その後で実際に為替介入と推察されることがあったことを考えると、日本の当局に対するサインみたいな意味合いがあるのかも知れない。IMFの条件に従えば、6日にもう1回あっても何らおかしくないけど。