［東京　２日　ロイター］ - 厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％増となり、２０１３年４月（同０．４％増）以来、２年ぶりのプラスとなった。現金給与総額が高い伸びとなる一方、昨年の消費税増税の影響が対前年比ではく落し、賃金の伸びが物価上昇にようやく追いついた格好。

現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．９％増の２７万４５７７円。２０１４年１２月（同０．９％増）以来の高い伸びとなった。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が０．８％増。パートタイム労働者は１．３％増だった。

このうち所定内給与も前年比０．６％増と２カ月連続で増加。２００５年１１月（同０．６％増）以来の高い伸びを記録した。一般労働者は前年比０．５％増、パートタイム労働者も同１．３％増だった。

所定外給与は前年比２．３％減で２カ月連続で減少した。

総実労働時間は前年同月比１．４％増だった。

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