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石炭火力、35年までに廃止 G7環境相会合で合意―伊報道

時事通信社
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  • 横山 椋大
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    京都大学大学院地球環境学舎 /地方創生×環境・エネルギー

    GXの一つに、アンモニア混焼が含まれていることから日本は当分石炭火力を使い続けると見られています(どれだけ技術が進歩し、アンモニア混焼が軌道に乗っても世界からは批判の嵐です)。去年のCOP28でも、新規火力発電所の建設はやめるといったものの、既存の火力発電所には触れておらず、またAZEA(Asia-zero-emission-community)においても、アンモニア混焼のことを話していたので、日本は独自の路線を走っていたようにみえました。
    また、G7の中で、英国とカナダが主導する脱石炭連盟(PPCA)に日本のみ入っておらず、石炭火力の廃止を表明していませんでした。

    しかしこの一件で、方針が相当転換しそうですね。

    今年、第7次エネルギー基本計画が見直される年です。この石炭火力廃止に関して、また再エネに関して、どのような見通しが立てられるか注目です。


  • 西村 勇毅
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    日揮ホールディングス株式会社 プログラムマネージャー /合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 最高執行責任者COO

    そもそも石炭が何故悪者とされるのかというと、燃料を燃焼させて得られるエネルギーあたりの二酸化炭素排出量が多いからなのですが、何故多くなるのか説明します。モノを燃やすと燃焼熱という形でエネルギーが得られ、これを利用して発電したり、蒸気を発生したりさせています。石油や石炭などの化石燃料は炭化水素と呼ばれるもので構成されていますが、炭化水素とは文字通り炭素と水素の集合体です。これを燃やすと炭素は二酸化炭素に、水素は水になります。また、燃焼時にそれぞれ燃焼熱(=エネルギー)を発生させます。化石燃料は石炭以外にもLNGや、ガソリン、灯油、軽油、重油など様々な種類があり、どれも炭化水素ですが、それぞれの炭化水素における炭素と水素の割合が異なります。当然炭素の割合が大きな化石燃料ほど燃焼時に発生する二酸化炭素の排出量が多くなり、水素の割合が大きな化石燃料ほど二酸化炭素の排出量が少なくなります。化石燃料のなかで炭素の割合が最も大きな部類に入るのが石炭で、水素の割合が最も大きな部類に入るのがLNG(天然ガス)です。


  • 八田 浩輔
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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    日本が大きな方針転換を迫られるかのようの報道もありますが、当面その可能性はなさそうです。国としての排出削減対策が「1.5度目標に沿っている」と主張する限り、廃止年限に拘束されないような文章になっているためです。
    ではこの合意に何の意味があるかといえば以下の2点を上げます。一つは野心は十分ではないにしても先進国としての規範を示したことで、世界の石炭消費量の7割を占める中印にエネルギー転換を促す圧力につながります。もう一つは米大統領選前に合意にこぎつけたこと。トランプ氏が再選すればG7の枠組みでの気候協力は足踏みします。この機を逃せば廃止年限の合意が数年も先送りされる可能性があるため、パリ協定の採択から脱石炭を主導してきた欧州勢としてはなんとしても合意につなげたかった。


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