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配偶者控除がまるで主婦の特権のように思っている人が多いようですが、それは違います。財産権の保障は憲法上の原則ですから、税控除(非課税)は当然の権利。控除が問題ではなく、所得課税が高いことが問題なのです。働く女性が課税という足かせをはめられているから主婦にも足かせをはめようというのは倒錯した発想です。
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累進課税に反対する気はないけど、配偶者控除ってのはマイナス面の方が大きすぎると思う。二の足を踏む気持ちは分かるけれど、勇気を出して取っ払ってもらいたいものです。これを理由に労働時間を調整して実需が賄えないって、滑稽もいいとこ。
月曜の日経1面に出るってことは財務省もわりと本腰で探りを入れているんでしょうか。
配偶者控除をはじめとして、働く女性から見ると不公平な税制が残っています。
女性活用という政策と反対方向の税制。
見直しの時期の来ていますね~。
確かに、厚労省が平成23年に実施したパートタイム労働実態調査によれば、就業調整をするバートの57.4%が103万円の壁を理由にしていますね。
配偶者控除は、
①内縁の者が控除対象でない
②年間所得が103万円を超えると配偶者控除が削減され世帯全体の所得が減少する可能性がある
といった課題を抱えています。早晩見直すべき課題でもあります。

ただ、現行制度のまま配偶者控除を廃止すると、税と社会保険料による負担が大きく増える世帯が増えることから、調整は容易ではないでしょう。配偶者控除がなくなると、健康保険の被扶養者についても見直さなければならなくなり、所得税・住民税だけではなく健康保険料が上がる世帯が増えるからです。パートタイム労働者の厚生年金や健康保険の加入用件も含めた、社会保障負担の在り方も含めて制度設計をしないと、ただでさえ経済的に余力の小さい低~中所得者に大きな負担が行き、課税の累進性が歪む懸念があります。

あと、配偶者控除を無くしたからと言って、女性の就労が拡大するものでしょうか。現行でも、社会保険料の負担を嫌う企業が多い中で、就労の機会を拡大し所得が増加するようになるのは一部でしかないように思えます。
なるほど、、、

>共働き世帯が専業主婦世帯より多くなってもう20年がたつ。安倍晋三首相は配偶者控除見直しに意欲的とされるが、どこまで踏み出せるだろう。
> 「選挙時の炊き出し、ポスター貼り……。専業主婦が支える地元後援会に説明できない」とある自民党議員は漏らす。そのためらいが笑えない喜劇のような賃上げ辞退につながり、働き手が減る日本経済の「成長の天井」を下げている。