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「賃上げ辞退します」 税が惑わす日本のかたち 税金考(1)

日本経済新聞
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  • ジャーナリスト

    配偶者控除がまるで主婦の特権のように思っている人が多いようですが、それは違います。財産権の保障は憲法上の原則ですから、税控除(非課税)は当然の権利。控除が問題ではなく、所得課税が高いことが問題なのです。働く女性が課税という足かせをはめられているから主婦にも足かせをはめようというのは倒錯した発想です。


注目のコメント

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    アニマルスピリッツ 代表パートナー

    累進課税に反対する気はないけど、配偶者控除ってのはマイナス面の方が大きすぎると思う。二の足を踏む気持ちは分かるけれど、勇気を出して取っ払ってもらいたいものです。これを理由に労働時間を調整して実需が賄えないって、滑稽もいいとこ。
    月曜の日経1面に出るってことは財務省もわりと本腰で探りを入れているんでしょうか。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    確かに、厚労省が平成23年に実施したパートタイム労働実態調査によれば、就業調整をするバートの57.4%が103万円の壁を理由にしていますね。


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