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訴訟を起こした高齢者を叩き、世代間対立をあおる意見が目立ちます。しかし一番責められるべきは持続不可能な制度を設計し、問題があると場当たり的に対応してきた政府にあります。
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調整されずにもらいすぎていた分を減額しただけのことなのに・・・(>_<)
若年世代全体のことよりも自分の生活の方が大切だと感じるのは、人間誰しもあることです。
ほとんどの人は、ネパールの大地震のことより自分の頭痛の方が気になるでしょ。
許せないのは弁護士たちです。
絶対に敗訴する訴訟を受けて私腹を肥やしているとしたら、言語道断です!
現行の社会保障維持を主張することは、若者世代死ねと言っていることと同義です
この人たちが悪いというよりは、制度設計者たちが将来の破綻を認識しながら現行制度を続けてきたというところに悲劇はあるんだけどさ。しかしいずれにせよこの方々は自分たちの子どもや孫達の未来までしゃぶり尽くそうと言うことなんだろうか。
ここで起きているのは富の再配分を巡る世代間の闘争でしょう。情緒的に目を背けるのではなく、まずはこの事を真正面から受け容れるべきだと思います。この点、勤労世代よりも引退世代の方がよほど巧妙に世論に訴えかけている感があります。
記事中に『「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。現役世代は良いかもしれないが、(後略)」「年金手取りは月額6万円ちょっと。幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、(後略)」』とある。まず、物価上昇は、現役世代にも全然良くないことだ(笑)。それと、家賃を払わなくてもいい状況は恵まれている、これ以上あまり文句を言うなと言いたい。
あまりに二項対立的なコメントばかりなことが心配。個々人の断片に切り取られた「意見」に脊髄反応するのは拙速。裁判をうける権利を否定してはいけない。一歩立ち止まって、この憲法訴訟で何が問われようとしているのかを考えることが大事。訴訟戦略として立論が力不足だとしても、憲法の機能、生存権の意義、年金制度の欠陥、いずれも重要な問題が、裁判所という「中立的」権威の場で議論されようとしているのだから、注目すべきだと思う。厚生年金法上の支給額調製規定の解釈問題や個人的な不満感をいくら主張しても憲法判断には遠い。
年金だけでは苦しいという言い分も理解できないわけじゃないけど、じゃあ若者たちを切り捨てて未来はあるのか、という話もあるわけで。当然若年層の反発は出るよね。あんたたちは払った分以上にもらってるんだろ、と。
高齢者対若年層ではなく、協働して破綻した制度をどうカバーするのか本気で考えるべき時なんじゃないかな。
もし、原告が勝訴するならば、現役世代の負担が増える。それ以外に方法がない。イソップ童話のアリとキリギリスを思い出す。現代のキリギリスには立派な弁護士がついている。
年寄りはある程度将来に対して準備できるけど、子供達はなにも準備できない。産まれてもいない子供達に借金をなすりつける方が残酷だと思うが。
知識の無い老人を焚きつけて、勝てない訴訟を着手金目当てで起こす新手の弁護士ビジネス。タチが悪い。

"全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こした"
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