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新卒教員の学級担任回避へ 若手の離職防止目的 中教審素案が判明

毎日新聞
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  • 中瀬 幸子
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    Avintonジャパン㈱ 代表取締役・大学講師・生成AI 活用普及協会 協議員

    これでは2年目に離職が増えるのでは。一年目に先輩の先生のもと副担任になる、一年目から担任になる人には手当てをつける、など個人の意向を反映させながらも実戦力を磨ける仕組みのほうが効果的だと思いました。


  • 奥井 麻矢
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    保育園留学アドバイザー/LINEヤフー 執行役員

    教師不足は深刻なので対応策をいくつも動かしていく必要があり、その1つとして良いと思いました。
    ただし根本的には、諸外国のように教師という仕事のプレゼンスが高い状態をつくること、そして一般起業で働いている人がキャリアチェンジで教師になる割合を増やすこと、が必要と思います。会社を辞めて独立しながら大学の非常勤講師を勤める方など一定数いる中で、それに近しい感覚で小中高の教育に専門性を持って関わる人が増える仕組みができると良いなと思いました。


  • 小西 一禎
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    ジャーナリスト 元米国在住駐夫/元共同通信政治部記者/さいたま市男女共同参画推進協議会委員

    教員のなり手不足は、喫緊の問題です。新卒者に担任を担わせない点のみならず、手当の見直しや調整額の引き上げにも踏み込んでおり、中教審の本気度がうかがえます。

    数日前まで大学生だった人が、突然「先生呼ばわり」され、そのまま担任を持たせられる、これまでのやり方は明らかに曲がり角にきています。1年以上の猶予を与えることで、自分なりの担任像を描くような貴重な期間と捉えてほしいものです。

    東京・墨田区では、今年から小中学校の入学式を2日遅らせる取り組みが始まりました。準備に忙殺される教員の負担軽減を目指したものです。働きやすい環境づくりが更に進んでいくことでしょう。


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