複数委員、17年度までに物価2％「達しない」＝日銀議事要旨

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2015年05月27日

  日銀公表の需給ギャップはほぼ解消しているはずです。各委員の方々が独自で需給ギャップを計測しているということなのでしょうか？
• 白鳥 俊哉

  フリーランス 講師

  ・2015年05月27日

  家計消費がまだ弱々しく、消費増税ショックから完全に立ち直り切っているとは言えない。消費が物価上昇圧力となるには力が全然足りず、需要増による「良いインフレ」で２％の物価上昇を達成するのは難しいだろう。円安や輸入財価格上昇などが起こると話は変わってくるが、これらは「悪いインフレ」として家計消費にさらなる悪影響をもたらすことが懸念される。
• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2015年05月27日

  とにかく消費税の再増税はやめるべきでしょう。
  昨年の増税の影響を考えると現在のわが国の経済情勢からすれば百害あって一利なしです。
  もちろん増税は日銀が決めるわけではありませんが…
  一方で、追加緩和についてはどこかのタイミングで実施すべきだと思います。
  米国のQEとは一概に単純比較できないものの、まだインフレ率が高騰していないわけですから、もう一段階の緩和に舵を切るのは悪くはないかと。