ＩＭＦ、消費税「最低15％必要」 軽減税率はコスト増大と指摘
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ＩＭＦの日本に言及するメッセージはほぼ日本の財務省のものだと考えて良い。増税実現を側面援助したいＩＭＦ出向の財務官僚の意向が強く表れている。「予定通りに１０％実施」がいいかどうかはまだ分からない。インフレ目標が未達の段階ではやらない方がいい。一方、品目毎の軽減税率よりも低所得者に対する所得補償が効率的でいいという議論はその通りだ。
私が財務省にいたときから、IMFは一貫して消費税の引上げを指示していた記憶です。
さらに、軽減税率についても、効率性の問題点が世界的に指摘されています。
消費税による不平等を、軽減税率という税制によって解決しようとする、税だけで完結しようという仕組みって、必然ではないように思うんです。
食品という生活必需品にも消費税がかかってしまう。これは低所得者層の生活を圧迫する。それを解決するために軽減税率を適用すると、低所得者層の保護になるというけれど、同じ食品を富裕層が買う時だって、軽減税率が適用されてしまう。軽減税率は、消費税は所得が少ないほど負担率が大きくなるという逆進性の観点から説明されることが多いですが、それを考慮に入れても、低所得者層に対する消費税負担を解決することが目的なら、軽減税率はちょっと非効率な気もします。
それよりも、税の不平等は、低所得者層への給付によって解決すべきというのは、確かにその通り。こっちの方がダイレクトで効率的。税と社会保障は一体として考えるべきだと思います。IMFに言われなくてもだれでも知ってることだが、ＩＭＦなどの国際機関に言ってもらってお墨付きをもらおうとしているのだろう（よくあるパターン）。
それにしても増税がいつも歳出削減とセットでこないから、ひたすら政府のサイズだけが膨張化していく。軽減税率みたいなコストの高いパフォーマンスも、シルバーデモクラシーというか、衆愚政治の限界の象徴か。
