サッポロvs国税庁、115億円は誰のものか
東洋経済オンライン
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注目のコメント
お互い一歩も引かず。ビールの種類が論点だが、詳しくは下記①参照。
税を巡る訴訟で、納税済分が取り消しとなった場合、還付加算金という利子が発生すると思う。過去には、武富士の相続時(②)や、武田の移転価格税制(③)で、相当な規模の還付加算金発生している。
①https://newspicks.com/news/832423
②http://s.nikkei.com/1xORfWT
③http://toyokeizai.net/articles/-/9084経常利益150億円のサッポロに、解釈論を振りかざして後出しで115億円も税金取ろうとすれば、会社経営陣は株主の利益を守るために、社員や顧客を守るため、窮鼠猫を噛むで前に出て国税を訴えるしかなくなる。
以前の国税は相手を見て、相手が死なない範囲での課税で話し合いで収めてきた。金の卵を生む鶏を殺すのは損であることくらいの知恵があった。
でもいまは国は税収が足りなくて余裕がなくなり徴収ノルマがきつく、役所現場が短期の手柄をあせり過ぎていて、サッポロですら憤死するレベルの課税をしようとしている。
非合理な解釈での課税は他でも多々起きていて、国税を訴えようとしている大企業が増加している傾向がある。国が企業と争うコストの原資は国民の税金だから、よろしくない傾向。マスコミは事実を第三者として調べてしっかり報道すべき。