軽減税率 財務省が対象品目の３ケース示す NHKニュース

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2015年05月23日

  某大型報道討論番組で、軽減税率に賛成の有識者を探したところ全く見つからなかったので、仕方なく生活ジャーナリストの方にご出演いただいたようです。このエピソードが全てを物語っていると思います。
• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2015年05月23日

  NPで最初に軽減税率の議論が出た時に、軽減税率賛成が大勢だった。僕は、少数派の立場で反対理由を一貫して言い続けた。そうしたら今や、反対が大勢となった。原発も同様だ。2011年8月の孫さんとのトコトン議論の時は、反対派ばかりだった。だが今や容認派が過半数となった。正論を言い続けば、世論は、変わることを実感している。声を上げよう！
  
  ただ、軽減税率は、公明党が賛成で衆議院選挙を戦っている。覆すのは容易ではないだろう。
  
• 傍陽 恒

  環境NPO法人

  ・2015年05月23日

  多くの有識者が反対の「軽減税率」。
  しかし、なぜかメディアは物分りが良い。理由は簡単、某紙の社説の一番下に書いてある。
  
  『欧州では大半の国が、新聞や書籍に軽減税率を適用している。民主主義や活字文化を支えるため、日本でも対象とすべきだ。』
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150523-OYT1T50007.html