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某大型報道討論番組で、軽減税率に賛成の有識者を探したところ全く見つからなかったので、仕方なく生活ジャーナリストの方にご出演いただいたようです。このエピソードが全てを物語っていると思います。
NPで最初に軽減税率の議論が出た時に、軽減税率賛成が大勢だった。僕は、少数派の立場で反対理由を一貫して言い続けた。そうしたら今や、反対が大勢となった。原発も同様だ。2011年8月の孫さんとのトコトン議論の時は、反対派ばかりだった。だが今や容認派が過半数となった。正論を言い続けば、世論は、変わることを実感している。声を上げよう!

ただ、軽減税率は、公明党が賛成で衆議院選挙を戦っている。覆すのは容易ではないだろう。
多くの有識者が反対の「軽減税率」。
しかし、なぜかメディアは物分りが良い。理由は簡単、某紙の社説の一番下に書いてある。

『欧州では大半の国が、新聞や書籍に軽減税率を適用している。民主主義や活字文化を支えるため、日本でも対象とすべきだ。』
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150523-OYT1T50007.html
どんなパターンもいらないから!
強いてやるなら、確定申告制度でやってみたら?一年分のレシートとっておいて、そのレシートの中に一つでも嗜好品が入ってたらNG。

いや、これもオペレーションが複雑で税務署混むからいやだ。やっぱりバカバカしい。
消費税導入する意味ないからね。こんなことしたら
(以下https://newspicks.com/news/978326?ref=user_233241から転載です。)
軽減税率の難しさの一つに、「対象品目の線引きの難しさ」があります。

そもそも、軽減税率とは税負担の公平(=所得が高い者ほど高い税負担となる)を実現するためのツールであることから、対象品目は低所得者の負担が増えないような品目とするべきなのが理想です。そうなると、「酒類を除く飲食料品」に軽減税率を適用するのが妥当ということになります。ただし、これにも課題があり、飲食料品の中には高級ブランド牛のような財も含まれており、こうしたものも軽減税率の対象に含まれてしまいます。これは、「低所得者の税負担が増えないように」という軽減税率の本来の趣旨に反します。

であれば、品目ごとに税率を設定すれば負担の公平につながる筈ですが、日本の消費税はEU型付加価値税とは異なりインボイス方式を導入しなかったため、品目ごとに異なる税率を適用することに対応できていません。消費税額が正確に算出できないからです。そういう事情があり、記事のようにざっくりとしたくくりで軽減税率を…という話になっている背景があります。消費税を導入したときの制度設計不備のツケが、こういうところに出てきているというわけです。
財務省が示した3つのケース(1%あたりの減収額)
① 精米 200億円程度
② 生鮮食品 1700億円程度
③ 酒類を除く食料品 6600億円程度
食品以外の議論も出てきそう。国民が理解しやすい制度設計にして欲しい。
ほんと、誰のための税制だよって感じですね。納税者、小売、そして行政、そして行政サービス受益者と、関係する全員にとって悪い制度。
これは申し訳ないけど衆愚政治と呼ばれても仕方がない。
軽減税率って既得権を増やすためのものであって、真に国民の為になるとは思えません。
低所得者対策を言うならば、確定申告時に一定金額を戻せばいいだけではないでしょうか。
納税に至らない程の低所得ならこれも一定額を配ればよく、近いことはすでに自治体レベルで行ってます。
こんなことにだまされず、もっと声を上げるべきだと思います。
軽減税率適用となった場合の減収とコスト増を出してもらわないと。財源不足解消のための増税なのに、コスト掛けて歳入を減らすとか、全く理解ができない。だったら1%でも全体を下げる方がまだ合理性がある。