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東芝の経理は事業部から独立していまして、昔は三井銀行から財務部長が来ておりかなり冷淡に外部の目からお金の流れを見ていました。

足りない分は当然のことながら銀行が貸してくれますが、それがいつからこのようになってしまったのか全く想像ができないです。日本の企業としては恥ずべきことです。

ただ、これはシステム受注の場合です。システム受注は期をまたぎます。従って、もしかしたら売上を付けて今期にあげる、もしくはコストの方は来期にするなど、そのようなことが繰り返し行われていたのかもしれません。

いずれも物売りではありません。システム受注、電力システム社会インフラ……などのコミュニティシステムは経理上は非常に難しい。工期に3年かかると、売上をいつ計上したらいいのか、コストはいつの分を……。売上を計上した時とコストを一致させなければならないですが、その時は本当に厳密にコストを出すことができるかなどの問題が出てきます。

いずれにしてもこれは難しい領域です。「経理でなぜこんなことを間違えるのか」ということよりも、期をまたぐものは本当に会計処理が大変なわけです。

おかしなチーティングが組織的に行われていなければいいですが、500億円にも匹敵する大きなことが東芝のような会社で起こったというのは前代未聞です。昔の東芝だったら考えられないことです。そのために、昔は銀行から人がやってきていたわけですから。
ある程度組織的に行われてそうな感じがしますね。
Kingさんのコメントで言いたい事のほとんどがカバーされてました。。

 ちなみに、欧米の企業でもいわゆる「押し込み」、つまり出荷手続きを行って売上を計上して期をまたぎ、可能であれば返品を受けるというのをしている事例を聞いたことはもちろんあります。
 四半期ごとの業績評価で絶対に目標を下回れない。下回ると首になる。上回り過ぎても次が苦しい。成果主義により圧力を受ける上級幹部は、時にはコンテナ船をチャーターして、港を出た後に期をまたぎ、引き返させて先方に計上させないような処理までするそうです。

 もしかしたら、東芝社内にもそういう圧力が働いていたのかもしれません。
 その暗部は、この際ぜんぶ出し切って欲しいところです。
期をまたぐコストや売上計上があるにしても、一貫性と論理性が備わる誠実な会計原則が貫かれていたのか?
もし、それが確認出来なければ、大企業だろうと中小企業だろうと、それは企業の死を意味します。即ち、市場からの退場です。
本件、ほんとになぜ起こったのかが知りたい。
まずいくらなんでも額が大きすぎる。そして、工事進行基準の話ときいて勝手に社内のプロセスがゆるくて大量の小規模案件でミスがあったのかと思ってましたが、少数の大規模案件でこの額。
確かに恣意性が高く難しい領域で、現場が経費を安く見せたいモチベーションは大変よくわかる。
だが、リスクを理解しているはずの東芝ほどの会社がこれだけの額の案件をそんなにぞんざいに扱うとはどうしても思えず、普通に考えればそれなりの監査体制を敷いていたのではないかと思う。
逆に言うと何か根本的な体質のゆがみがあったとしか考えられない。
一旦の減損インパクトより、車内の構造的な問題が心配。
期をまたぐ会計処理が非常に難しい点は専門の方が多数
コメントされているので私は控えます。
が、それにしても額が大きい。
東芝は大企業、それも日本を代表する企業なのでここはぜひ詳細を経緯含めてすべて公開してほしいです。
それが我々のような中小起業やこれからを担う起業家にとって、大いなる教材になるのですから。
「東芝の事業のうち、インフラ関連部門の割合は約25%です。全体では7兆円近くの売上げがありますから、全社的に杜撰な会計処理が行われていた場合、経営上のインパクトは極めて大きなものとなるでしょう。」

せめて全社の「工事進行基準」 が適用されている比率とかをみて推論してほしい。Q「どれくらいやばいの」A「全社が杜撰な会計処理してたら問題」って、それはあたりまえでしょう。
東芝だけなのだろうか?
マーケットにとってどれぐらいやばいかの仮説を。ガバナンスへの不安もそうだが、500億円の修正で済まないとの見方や、JPX日経400等の指数外しへの懸念が浮上してきてる。となると、機関投資家は速攻でてばなしているだろう。実際、このところの株価は下げ渋ってるようにも思う。とはいえ修正幅がどうなるかもわからないし、こうした企業へのトレードはしないという選択肢もありとおもう。
以前から認知されていたのでしょうが、現在ささやかれている会長派と、副会長派との派閥抗争から表に出てきたんでしょうね。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.72 兆円

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