東芝の不適切会計ってどれくらいやばいの？
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東芝の経理は事業部から独立していまして、昔は三井銀行から財務部長が来ておりかなり冷淡に外部の目からお金の流れを見ていました。
足りない分は当然のことながら銀行が貸してくれますが、それがいつからこのようになってしまったのか全く想像ができないです。日本の企業としては恥ずべきことです。
ただ、これはシステム受注の場合です。システム受注は期をまたぎます。従って、もしかしたら売上を付けて今期にあげる、もしくはコストの方は来期にするなど、そのようなことが繰り返し行われていたのかもしれません。
いずれも物売りではありません。システム受注、電力システム社会インフラ……などのコミュニティシステムは経理上は非常に難しい。工期に3年かかると、売上をいつ計上したらいいのか、コストはいつの分を……。売上を計上した時とコストを一致させなければならないですが、その時は本当に厳密にコストを出すことができるかなどの問題が出てきます。
いずれにしてもこれは難しい領域です。「経理でなぜこんなことを間違えるのか」ということよりも、期をまたぐものは本当に会計処理が大変なわけです。
おかしなチーティングが組織的に行われていなければいいですが、500億円にも匹敵する大きなことが東芝のような会社で起こったというのは前代未聞です。昔の東芝だったら考えられないことです。そのために、昔は銀行から人がやってきていたわけですから。工事進行基準について、影響力のある大前先生のコメントが気になったので・・・。
工事進行基準とは、工事の総原価を見積もり（①）、そのうち当期までの計上実績（②）の割合（③）を「工事が進捗した」ものと見做すことにより、総売上（契約額）からその③割合分だけ売上を計上する方法（原価比例法）が一般的なやり方。（対応原価は②実績）
実務上、難しいと言えば難しい＝大変だけれども、考え方はいたってシンプルです。
不正が入り易いところと言えば、総原価見積（①）を恣意的に少なくすることにより、当期までの実績割合（③）が高くなり、売上・利益ともに過大に決算されたというところかなと。この場合、いずれ工事完了＝実績が全て計上されたときに、その歪みが反動として出ます。先に売上・利益が計上されているので。
タチが悪いのは、そもそも特定の工事に必要な費用を、その総原価見積(①)から他の採算の良い工事に付け替えたりしてた場合。こうなると見積要素の強い「進行基準」云々の話ではない。
昨今、大企業においては自社のレピュテーションの観点からも、サービス残業根絶をはじめ、法遵守（コンプライアンス）に厳しいはず。そんな中で何かしらの不正が発生したというのは、極めて残念ですね。（敢えて書きませんが、色々な想像が働きます。）
「その他の企業もやってるのでは？」と勘繰られる方もいらっしゃると思いますが、個人的には普通は大丈夫だと思います。見積のズレはよく起こると思いますが。
