マイナス金利解除へ「環境整った」 日銀関係者、春闘情勢受け
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大企業の春闘と中小企業もの賃上げ動向には大幅な乖離があります。全雇用者の70%は中小企業です。今年度は、大企業の春闘は高い賃上げだったものの、中小企業は低く、全体でも低い賃上げ率でした。その結果、賃上げしてもインフレに追い付かず、実質賃金が大幅なマイナスとなり、冴えない実質GDPの原因になっています。中小も含む賃上げの全体像は7月頃まで分かりません。この記事が伝えるのは、日銀はいずれにしても利上げを既に決めたようだ、その根拠が大企業の春闘、と伝えています。
マイナス金利解除もさることながら、YCCや量的緩和も含めた修正の全体像がどうなるかが注目でしょう。
あまり拙速な正常化を進めると、これまでのように足元をすくわれかねないと思います。賃上げでムードが変わればコロナ禍中で貯め込んだ貯蓄が再び取り崩され始めて消費が大きく伸びる可能性はありますが、過去2年間で物価が8.8%も上がっていることを勘案すると、「経団連が目指す4%超の賃上げが実現」しても、インフレ下で縮んだ消費者の行動様式はそれほど変わらないんじゃないのかな・・・ 賃金と物価の持続的な“好循環”がこれで起きるようには思えませんが、今年に限っては、ここ2年間で下がった労働分配率が元に戻る形で実質賃金が上がる可能性は多少なりともありそうです。金融政策を見直せば水面下に溜まった歪が一気に表面化して景気が冷える可能性があるなかで、賃金と物価の悪循環が起きて実質賃金が下がり続ける事態に追い込まれる前に正常化するとすれば、この期をとらえるほかなさそうな気はします。
とはいえ、金融政策を見直して円高・株安、景気の低迷が起きればその責任は全て日銀が負わされることになるでしょう、たぶん。まして3月は多くの企業の決算前のタイミング。本当に日銀は3月に見直すことが出来るのか。固唾をのんで見守ります (@@;