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日銀、広がる3月解除支持=春闘、昨年超えの公算―マイナス金利

時事通信社
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  • 辛坊 正記
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    インフレ率が急速に高まった2021年以降、大企業はもとより中堅企業、そして中堅企業でも労働分配率(≒企業の稼ぎのうち賃金に回る割合)が下がっています。円安でドル建ての利益が大きく膨らんで、価格転嫁の波に乗じて値上げも進んだ割に、昨年までの賃上げがインフレに追いつかず、実質賃金が21ヵ月連続でマイナスに陥る事態になったがゆえでしょう。人手不足感が強まっていますから、今年の賃上げ率が昨年を上回るのは先ず間違いなさそうに思います。とはいえ過去2年の累計で見た場合、インフレを吸収して生活向上に資するベア部分が物価上昇率を上回るかどうかは疑問です。
    賃金と物価の好循環は、賃上げによる需要増加で消費者物価が上がるなか、生産性が向上して生産コストが消費者物価の上昇率を下回る形で起きるのです。資源価格の上昇で始まったインフレが円安主導のインフレに変わり、それが賃金上昇圧力によるものに転じるだけなら、実質賃金の継続的な上昇を伴う良い循環にはなりません。下がった労働分配率を元に戻す形で一時的に実質賃金が上がっても、長続きすることはなさそうな・・・
    とはいえ異常な金融緩和の結果、本来90円台後半から110円台前半にあるべき円の価値(≒購買力平価)が150円に達するほど毀損して、インフレを引き起こして国民の購買力を世界の中で落とす原因になっている以上、そしてイールドカーブが歪み副作用も目立つなか、名目賃金が上昇する機会を捉えて早期に出口を探らない限り、機会を逸して水面下で歪が溜まり続ける事態を招きかねないように感じます。
    マイナス金利の解除を超えて政策を本格的に正常化すれば、為替と株価はもとより金利上昇に耐えられない構図が随所に出来た実体経済に影響が及ぶのは必至かも。万が一にも株価と景気に悪影響が及べば、政府も世論も全ての責任を日銀に押し付けそう。そのリスクを甘受してでも3月に手を付けることが出来るのか。2年と期限を切って始めた極端な円の毀損策を10年以上も続ける羽目に陥った日銀の、正念場が迫っているように感じます (・・;


  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    マイナス金利解除はほぼ織り込まれてますので、その際の量的緩和も含めた打ち出し方次第で市場の反応も異なるでしょう。


  • 木下 智博
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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    私は空気が読めませんので、早くて4月会合だと予想しています。
    賃上げの数字をみる理由は、実質賃金と実質所得が増加することにより、消費を含む国内需要が実質ベースで拡大する形でインフレと賃上げの好循環が起きるかどうかを見極めることにあります。
    中小企業や非正規雇用を含めた賃上げ動向を十分に確認し、それらを織り込んだ日銀の経済・物価見通しが2026年度まで示される展望レポートの公表を伴う4月会合までマイナス金利解除はすべきではないと考えています。


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