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教員数の削減は、逆行している

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財務省は、今月、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を公表しました。すでに発表している社会保障分野を含めて、夏までにまとめる政府の財政健全化計画に向けた提案が、ほぼ出そろった、と報じられています。 歳出抑制案が示されたのは、財政制度等審議会です。軽
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民間なら市場の需要に応じて人数を調整できるのに、政府はできません。教員にとっても子供やその親にとっても不幸でしかありません。
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教員免許を持った教師たちによる教育独占よりも外部人材を積極的に登用する方向がのぞましいと考えます。
平気で生徒たちと私的メールをしている教師たちに代表されるように、教育界の非常識(世間常識との乖離)がたくさん見受けられます。
外部人材をどんどん登用しましょう。
コストの高い公務員の人件費を考えれば、相応の報酬でやる気のある優秀な人材が集まると思うのですが・・・。
「富の分配」だった時代から、「負担の分配」へと時代が移行していることは理解できる。だが、本当に削るべきところは、そこなのか。未来への投資は、そう簡単に削ってはいけない箇所だと私は思う。
私はこの考えには全く汲みできません。日本で、教育のための予算が、OECD加盟国の中で最低レベルだから、教員を増やせというのはどういうロジックでしょうか。日本の公的教育支出の対GDP比を現状の3.5%から先進国の平均である5%並みに上昇させるとすると、約7兆円の財源が必要になるといわれており、これは消費税3%分に相当します。消費税2%の引き上げを延期するために、総選挙まで実施しているこの国で、国民的な合意を得るのは容易ではないように思われます。「教員の『数』を増やす」というのは決して費用対効果の高い政策ではないことは既に多くの研究で明らかになっていることです。そうではなくて『質』を高める政策を取るべきです。教員の質にかんする研究をリードしてきたスタンフォード大学のハヌシェク教授によると、もともとの学力の水準が同程度の子どもらに対して、能力の高い教員が教えた場合、子どもらは1年で1.5学年分の内容を習得するのに対して、能力の低い教員が教えた場合、0.5学年分しか習得できないそうです。能力の高い教員は、子どもの遺伝や家庭の資源の不利すらも帳消しにしてしまうほどの効果をもつことがわかっています。教員の『数』ではなく『質』を高めることこそ、少子化で、巨額の財政赤字を抱え、家庭の資源による格差が拡大しているわが国の教育政策が目指す道ではないかと思います。
人数は適正かわかりませんが、予算の再配分はした方がよいですね
ネットを叩いてみてみると、初任給が330万ほど。年功で上がり続け35歳で500~600万。43歳で700万。校長教頭で1000万超えという感じの模様。
これをどう見るかですが、やはり年功で上がり続けるのが変に感じますよね。20代でも優秀な先生もいるだろうし、40代以降では創意工夫もせずたんたんとこなす人も少なくなそう
そして、子供の重要な時期を預け、時間外でやることが多い先生は平均としてももっともらっていいと個人的には思います
もちろん「優秀さ」を測るモノサシは難しいですが、より実力や頑張りが反映される体系になってほしいものです
そのうち教員は殆どペッパー君に置き換わるのでは。
教育への投資は未来への投資。日本はもっと教育の人材面に投資しないと。
教師のイメージ、どんどん悪くなってますよね。とにかく大変そうなイメージがあって、優秀な人材が集まらなくなってる。。。学生の間では、滑り止め的に捕らえられていて、志望企業がダメだったら先生になるということも珍しくない。
教師が生き生き働ける環境を作り、教師をイケてる職業にして、優秀な人材が集まる仕事にしないと!

また、コスト削減の手段として外部の力を借りるという考え方は問題。コストをかけてでも、外部の力で現場を活性化し、必要に応じて専門性を持つ人材を投入する、と考えなきゃ。
教員の多様性が必要な気がする。もっと様々な業界出身の教員がいて良いと思います。