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太陽光買い取りに入札導入へ 政府、再生エネ制度を抜本見直し 

SankeiBiz
政府が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直すことが16日、分かった。太陽光発電の買い取りについて、コストの安い事業者を優先する入札制度を新たに…
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反原発派の人々の一部は太陽光発電に望みを託しましたが、政府の補助がなければやっていけないのでは、原発と変わりません。政府の介入を排し、自力で持続できる電力ビジネスを築くべきです。
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抜本見直しは必要なこと、ただ「遅きに失したというより、茶番」という毛涯さんの意見に本当に同意。問題は3点で価格、変更周期、上限。
まず、2011年に法案成立、2012年6月に価格決定、2012年7月に施行。①のp6参照いただきたいが、この時点で幅はあるもののドイツの買取価格は18~25ユーロセント/kWh。当時大体110円/ユーロなので約20~27.5円/kWhに対して、実際の価格は税抜き40円でスタート(ソフトバンク孫氏も同様に主張、ビジネスマンとしては分かるが、これを承認した価格委員会などはありえない)。
当時は、ドイツなどの先行事例はどうだったか?②を参考頂きたいが1年に一回の価格改定から半年に一回に代わり、かつそれでも価格下落著しく、価格が見えている最後の申請月に需要が極端によっている状態。そのような状態だったゆえに①p.10にあるように、価格変更を毎月に変え、上限を超えたら省令で価格修正できるような条項も入れている。
この時点でこういう失敗と修正の事例があったにもかかわらず、それを織り込まなかった。何度もコメントしているが、日本の太陽光FITは、完全なる怠慢と愚策。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_06_00.pdf
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4330?page=2
Katoさん、毛涯さんのコメントで全てが語られていますね。
3.11の福島をきっかけに、孫さんなど「政商」と再生可能エネルギー利権を作ろうとした「結果ありき」の制度。別には他国から学ぼうとはしていなかった。
原発は危険で廃炉まで考えると安価ではないし、総括原価方式だからむしろ高いし、という世論の一時的な後押しを利用した制度。
過去を振り返って「たられば」の議論をするのは好きじゃないけど、太陽光の買取価格をめぐる混乱は制度導入当初から明らかだったこと。数年前に上場ベンチャーの決算説明会に参加したら太陽光発電が新規事業として組み込まれていて、ドン引きした記憶が蘇りました。
ソーラーは有象無象のプレイヤーが参入している印象。今後はどうなるか。