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歳出増に慎重な財務省も、せいぜい歳出の伸びを抑えましょうというだけで、減らせとは言っていません。事ここに至っても、使うカネを減らすとは絶対に言い出さない政府関係者に、財政再建は無理です。
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財務省は8兆円の歳出削減を主張するのであれば、これまで税収の見積もりを下に外しまくってきた理由を説明する必要があるでしょう。
財政健全化は言うは易し行うは難しのナローパスです。
歳出削減は特に経済的・社会的弱者にしわ寄せが行きやすく、公的需要の減少によるマクロ経済へのマイナス効果も無視できません。
税収増を目指すと言っても、現在の税制の下では所得税や法人税の税収を増やすのが一番なのですが、その前提となる高い経済成長は望むべくもありません。「実質2%」は夢幻で、甘く見積もっても1%そこそこの経済成長率を前提にしないと現実的とは言えません。
財政再建にはこれという正解がありません。だからこそ、現実をしっかり見据えた上で歳出をどこまで削り込めるのか、税収をどう増やせるかといった案を立てる必要があります。