岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である
コメント
注目のコメント
少子化対策という誰も反対できない錦の御旗を悪用して増税（国民負担増）につなげるやり方をやめない限り、婚姻も出生も激減し続けるだろう。加えて、今生まれてきている子どもたちの20年後に彼らを大いに苦しめる地雷の敷設に等しい。
ちなみに、子育て支援では出生率が増えない証拠はいくらでもあるのに、絶対にマスメディアはそれを伝えない。それどころか子育て支援で少子化解決などと嘘をいう有識者ばかりを重用する。日本では、家族関係政府支出GDP比は対1995年比で2倍増にまで拡充されているのに出生数は逆に4割減。韓国も2006年以降だけでも合計28兆円の予算を投入したにもかかわらず2023年出生率0.72まで下げ続けている。日本の1.7倍の予算を投じているフィンランドも2023年出生率は1.26。フィンランドの専門家ですらその有効性はないと断じている。
子育て支援の充実は否定しないが、それだけだと結局「裕福な層しか子どもを持てなくなる」のである。「予算をかければ出生増になるなどという話ではない」というのはフィンランドの事例だけではなく、韓国もそうなのです。もちろん政府から子育て支援金を出すことは、子供を育てていくなかで国のサポートがある安心感につながるかとは思いますが、少子化問題の解決にはならない。今の20~30代にとって経済的不安や将来への不安が解消されない限り、結婚したい気持ち、子供を産みたい気持ちがなかなか湧かないという声もよく聞きますが、まずはこの問題を社会的にどう解決できるのか、そこに重点を置いて考えてみる必要性があると感じます。
若者層の可処分所得を増やすために社会保険料を減額すると言うのであれば、納得な少子化対策ですが、まさか逆を平然と行うとは、本当はやる気がないですよね。
若者からお年寄りへの仕送り制度を咎める政党にならない限り、少子化は加速する一方なんでしょうね。
