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ここのコメントでは実績中心に見る。
純損失は報道があった2000億円に対して2223億円。株主資本は445億(株主資本比率2.3%、一株当たり純資産17.84円)。有利子負債は短期借入金8400億円、社債・長期借入金で1135億円。第三者割当で種類株発行をみずほ銀行・MUFGに行い、2000億円の債務を株主資本化する見込み(併せて、別の種類株を250億円JISに割当)。ここの銀行へのDESに伴う種類株発行の気になる条項は武藤さんのコメント参照。
CFは見る必要があり、営業CF+173億、投資CF-160億、財務CF-1361億。投資CFのうち、設備投資(有形固定資産の取得)が-497億で、投資有価証券の売却303億でかなりを補填。ただ設備投資500億円というのは、液晶産業において少なすぎて、投資できないので競争力が弱まっているだろう。そして社債償還中心に財務CFはマイナスとなっているが、そのために現金をかなり使った状態で、現金・現金同等物残高は1年間で-1184億、現在2322億円となっている。
下記説明会資料見ると、液晶の棚卸資産評価減が営業内で295億円、亀山・三重の減損と併せて1072億円計上され、連結棚卸資産はQ3の3715億から3383億円と減少(Q3の時から在庫不健全とコメントしてきた部分)。ただまだ回転は1.46か月、前年同期は1.21か月。売上伸びないと在庫金額同じでも月数伸びるし、工場稼働も低下せざるを得ないので、厳しい所。
スライド4に増減益分析があるが、体質改善処理の882億円なかりせば、的に見えるのが残念。というのは、事業の完全撤退コストとかだったら一過性と言えるが、特に棚卸資産は通常業務の中で出てくるもの(売る力や、販売力と生産力のバランスが取れていないので減損せざるをえない)。ようは元の体質が悪かったゆえに生じた損失を一気に計上した。
http://bit.ly/1JfWbOi

<追記>下記では中期計画の資料中心にコメントしたので、併せて参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/964451
<追記終>
---追記---
DESと優先株について情緒的で不正確なコメントをしている方が多いようなので、武藤さんのコメントとシャープのプレスリリースを噛み締めて読まれるのが良いと思います
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150514-6.pdf

---Original---
BS棚卸資産が430億円増大している。製造業の棚卸資産は、原材料費のみならず、PLに行く前の人件費や間接費の集合体。製造業の棚卸資産は、複雑な原価計算の結果の数値であるため、外から分析するには限界がある。増加要因を質問しても分かりやすく歯切れの良い回答はまず返ってこない。

業績の悪化した企業で棚卸資産が増大するのは事例にありふれている。私は経験上、棚卸資産の増加を(明確な増加要因が示されなかったときは)、モノが売れなかったことにより自然体で、又はGAAPの認める範囲で意図的に、人件費や間接費などが資産化された結果と考えることにしている。そして、もはやPLを鵜呑みにできないので、止むを得ず、こういった状態の会社を分析するときは棚卸資産の増大額を実質PL費用とみなしている。

なお、棚卸資産の増大額をPL費用とみなすと、シャープの実質営業利益(体質改善処理考慮前)400億円が吹き飛び、営業段階で赤字になる。もちろん、シャープ再生計画の見栄えと対レンダー・対投資家へのストーリー上、直近年度の実質営業利益が黒字であることは極めて重要であったのであろう
直ぐに優先株で穴埋めするので決算期時点の債務超過をここまで取り上げる必要はない。中計資料のノートに「今回の優先株は現金での償還も可能な設計としており、株式の希薄化に最大限配慮した設計」とある。社債型に近い優先株だとしたら、随分、株主フレンドリーなDESだと思う。

(追記)
銀行向けのA種優先株式は、当初転換価格が平成32年1月1日以降に決定し、現金償還できるのでほぼ社債型で希薄化はないとみてよい。ファンド向けのB種優先株式は転換型であるが、当初転換価格は248.3円円と本日終値に約48%のプレミアム、現金取得条項も付与されている。相当、シャープ(あるいはシャープ株主)寄りの金融支援。
事実上の銀行傘下。再建は厳しいだろう
正直なところ、何を兆しに立て直すか、プロダクトレベルでもわからない。

コンシューマー向けプロダクト、テレビは飽和、白物家電はプラズマクラスター関連(エアコン、冷蔵庫など含む)は食傷気味、ドコモとauで発表された新型機は相も変わらず、単なる特徴のない高機能で今まで通り。

部品事業も「黒字になった」だけで、成長戦略の軸としては明らかに弱い。
まったく「シャープな」経営計画ではないので、期待薄です。
やっぱり消費者心理としても、アフター考えると、シャープ製品は避けると思います。
6月までに資本金を5億円に減資することを決定。みずほ銀、三菱東京UFJ銀に対しては2000億円の優先株を発行。企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第1号投資事業有限責任組合(JIS)向けにも250億円の優先株を発行し、合計で2250億円を調達する。とのこと。
http://www.nikkei.com/markets/features/09.aspx?g=DGXLASFL14HHU_14052015000000

再生計画案として、3500人程度の人員削減、本社売却などが出てきている。しかし、液晶事業の分社化は考えていないとのこと。
こうなると、今がボトム、といえるように早期に徹底的に損失処理するしかない。債務超過の時ほど、じつはそれを言い訳にして容赦なき大リストラをできるタイミングもないので、ドラスティックにする好機でもある。シャープをつぶすわけにはいかないので国も銀行も支援に回るだろう。(不健全なはなしだが、”中国に安くもってかれるわけにはいかない”というメンタリティの人は、政治家だけでなく財界人にも多い。) 

それにしても、こういう時はブランド価値も急落するので(消費者は潰れかけの会社のブランドは、率先して見放す)、最後はどこぞの参加にはいって、最終的にブランド名も変更され三洋みたいな末路をたどるんだろうか。
事実上、銀行が経営権を握るものだ。もっとも、銀行はこれまでに既に役員を送っていただけに、経営責任から逃れられないのは当然だ。
銀行が持つことになる巨額の優先株の存在は将来に禍根を残すだろう。また、銀行の債権保全が全てに優先するスキームや役員構成の中でシャープに何が出来るかと考えると、見通しは明るくない。本来であれば、銀行はスパッと債権放棄を行ない、独立系の企業再生ファンドが厳しく経営に参画すべきだった。JISなど、銀行の別動隊でしかなく、似非ファンドだ。
優先株の転換は2019年から。転換価格はその時の株価次第。希薄化が配慮されている。与えられた猶予期間で、どこまで再建が進むか注視したい。黒目の再生ファンドでよかったね。
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150514/9a3xmg/140120150513475288.pdf
オフィスの私の席の真横に置いてある“プラズマクラスター発生装置”は、私が発した微妙な空気の淀みに対して、極端なほど敏感に「ゴォオオオオオ!!」と唸りをあげます。そんなプラズマたんが私は好きです。
シャープ株式会社(SHARP、英語: Sharp Corporation、中国語: 夏普電器有限公司)は、日本・大阪府堺市に拠点を置く、台湾・鴻海精密工業傘下の電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
5,393 億円

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