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法科大学院、15年春の入学また最低2201人で倍率2倍切る(日経より)

会計ニュース・コレクター(小石川経理...
法科大学院、15年春の入学また最低2201人で倍率2倍切る 法科大学院の入学者が過去最低となったという記事。 「2015年春の全国の法科大学院の入学者は計2201人となり、過去最低を更新したことが11日、文部科学省のまとめで分かった。全体の受験者数を合格者数で割った競争倍率は、昨年から0.13ポイント減の1.87倍で2倍を切った。」 「入学者数が最も多かったのは中央大(241人)で、以下、東...
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政府の政策の誤りが学生の正直な選択によって明らかになった。それがせめてもの救いです。
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教授ポストを増やすために学生の負担を無視してつくった制度ですから学生から支持されなくなるのは当然の帰結です。
大学の教授ポストの改革が急務です。
今の教授職は完全に”双六の上がり”で、何の成果を上げなくても地位が安泰です。
当然のこととして目詰まりを起こすのでポストがたくさん作られます。
学生が集まらない無名大学が存続しているのも、このような理由からです。
法科大学院をすぐに潰さないのも同様の配慮。
大学や大学院には、補助金という血税が投入されていることを忘れてはなりません。
法科大学院を卒業して新司法試験に受かっても、大手の法律事務所に就職するのは難しい。逆に、法科大学院を卒業して新司法試験に合格できなければ、つぶしがきかなくてそれ以外の就職も難しい。そうなれば、志望者が減るのは当然だと思う。

法科大学院ができた後も、従来の司法試験と同様の予備試験が残った。そして、予備試験に合格する方が、法科大学院を卒業して新司法試験に合格するよりも優秀とされた。結果として、多くの大手法律事務所が、予備試験組から採用することになり、法科大学院卒業者は新司法試験に受かっても、いい就職先を探すのが難しいとされた。

さらに、法科大学院を卒業した後は、3回の制限期間内に新司法試験に合格できなければ、法曹になる道は閉ざされることになっていた。そして、法科大学院を卒業したものの、新司法試験に合格でkじない受験者たちは、他の人よりも余分に年限をかけて何も達成しいなかったように見えて、法曹以外の就職市場でも受けが悪い。

このような状況では、法科大学院の志望者が減るのは当然だと思う。
これは、酷い。「充足率が100%以上だったのは、北海道大、一橋大、大阪大、同志社大の4校。入学者は計2201人となり、定員に占める割合(充足率)は69%だった」。と言うことは、「東京大、慶応義塾大、京都大、早稲田大、中央大上位5校で入学者数全体の44%を占めて、一部の法科大学院に入学者が集中する傾向が鮮明になっている」と言いながらも、このトップ5校も定員を充足していないのかぁ。

抜本的な改革が必要でしょう。100の行動79の2.をご参照ください。m(--)m

日本法曹界の量、質、そして制度面での拡充を! 100の行動79 法務2
http://100koudou.com/?p=1845

 
司法試験制度自体の見直しが必要。弁護士は増やしていいが、もっと企業に入っていくべき。
落ち着くところに落ち着けばそれでいいのではないでしょうか。それよりは不足する看護学部等に優秀な学生が集まるように経営が変化する大学が生き残れるようにすればいいのでしょう。
充足率が100%以上だったのは、たったの4校(北海道大、一橋大、大阪大、同志社大)との事。これは少し驚き。
国内MBAと同じで、本職に余裕のある人向けに「お手軽にJD/法務博士の学位を取れますよ」アピールで差別化する大学院が出てきても良い。一定の人気は出る
そもそもは、社会人枠設定による多様なバックグラウンドを持つ司法人材の育成が目的の一つだった。
法科大学院制度の功罪を判定できる材料は持ち合わせていないが、少なくともマイナスイメージの強いニュースしか報道されていないので、社会人から応募する人はもはやほぼいないのでは。
引き続き状況は厳しい。5校が16年春の学生募集を停止しているとは。今後の見直しが必要。
残念ながら、法科大学院を作ったときの理念と現実とが乖離カーブを描いてしまっています。制度設計が甘すぎたということですが、泣きを見るのは法曹志望の若者たちです。